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査察制度とは 悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。 国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。 重点事案への取り組み 令和2年度は査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り ...

ふるさと納税、していますか？ 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、多くの方が利用されている制度です。 しかしながら「難しそう」という印象で、敬遠されている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか？ 今回はふるさと納税で最低限押さえるべきポイントをご紹介いたします。 控除上限金額を把握しましょう 控除上限金額は、その年の所得や控除によって決まります。 ...

男性の育休取得を促す改正 男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が創設されました。 男性も子供の出生後8週間以内に4週間迄2回に分けて「産休」を取得でき、企業には対象社員に取得を働きかけるような義務付けがあります(2022年秋施行予定)。 この流れは拡大することはあっても縮小されることはないでしょう。 男性だけが長時間働き、女性が家事育児中心というスタイルは少子高齢化で働き手が減る中、女性の労働力が重要であり男女ともに働けるライフスタイルに変化していくでしょう。 男性の育休を阻むもの ...

事業の目的 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。 本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M＆A型」の 3類型あります。 ...

避難勧告が廃止されました 令和3年5月に内閣府は避難情報に関するガイドラインを改訂し、今まで「避難勧告」「避難指示（緊急）」があった警報レベル4の分割をやめ、警報レベル4は避難指示に一括し、「警報レベル4までには必ず避難」という位置づけを行いました。 これは令和元年の台風19号等による災害の経験を踏まえ、「避難勧告」と「避難指示」の２つが存在していたものを、よりわかりやすく、避難を促しやすいものにするためです。 また、旧来警報レベル5の「災害発生情報」についても「緊急安全確保」という名称に改め、災害が発生 ...

採用の方法はいろいろ 採用の方法はそんなにないと思っていませんか。 現代は多様なサービスを取り入れられる時代、どんな方法が自社に合うのか考えてみましょう。 ①未経験者の採用は応募型の求人媒体が採用の可能性は高めですが、求人票は魅力的である必要があります。代行業者がライティングや写真撮影も行ってくれます。工数はかけないで、応募はあってもハイスキルの人材を求めた時は、欲しい人材の応募がないと工数がかかってしまい思うような人が採れません。 ②人材紹介会社はハイスキルの方が欲しい場合、その分野の求人にはいいけれど ...

制度概要 教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。 30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000万円以下）を対象に1,500万円（学校等以外の者に支払われる費用は500万円）までの贈与が非課税になります。 令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。 管理残額に対する課税は強化された 贈与者が死亡した日までの贈与額（非課税拠出額）から教育資金に使用した金額（教育資金支 ...

例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。 所有権はどうなる？ お父さん世帯の居住スペースと息子さん世帯の居住スペースが完全に分離されている形態のリフォームであれば、区分所有登記をすることができます。 しかし、そうでない場合は、リフォーム代を息子さんが負担していたとしても、リフォーム部分の所有権は自宅建物を所有するお父さんに帰属することとなります（民法242条）。 これを不動産の付合といいます。 このため ...

「複式簿記は人類最大の発明」 と、ゲーテが言ったか言わなかったかは、定かではありませんが、非常によくできた財産の管理システムであることは確かです。 ①第１の発明は「貸借均衡の原則」による財産の管理です。 車を買ったような場合、車という財産は増えますが、購入することによって現預金は減少します。 また借金をしたような場合、現預金は増えますが、借入金という負の財産も増えます。 複式簿記では以下のように表示します。 （車両）　1,000　／（現預金）1,000 （現預金）5,000　／（借入金）5,000 ②第2 ...

厚生労働省が履歴書様式を見直し 2021年4月、厚生労働省は「新たな履歴書様式例の作成について」を発表し、推奨する新たな履歴書の様式例を公表しました。 [blogcard url="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_kouseisaiyou030416.html"] 従来、JIS（一般社団法人日本規格協会）規格の解説の様式例にあった「履歴書」が長年推奨されていましたが、2020年7月にJIS規格の解説の様式例から履歴書が削除されたため、厚生労働省が新たな履歴書の推奨様式 ...