2021/6/27
無担保で資金調達する方法について徹底解説
「資金調達したいけど担保に入れる物がない」 「無担保で資金調達する方法はあるの？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、銀行融資をはじめ無担保で資金調達する方法はあります。 いくつか資金調達方法がありますが、それぞれに特徴があるため理解した上でどの方法が一番合っているか判断する必要があります。 今回は無担保で資金調達する方法について解説します。 資金調達を無担保で行う方法 自動車ローンや教育ローンなどの消費性ローンと同様に、事業性資金も不動産等の担保を取らず、無担保 ...
2021/6/27
確定申告義務がある還付申告の制度廃止
還付での確定申告義務規定 還付申告になるケースでも、算定される税額が、配当控除額を超えている時は、年調済みの給与を除き、第３期（その年の翌年２月16日から３月15日）に確定申告書を提出する義務がありました。 同時に、源泉徴収税額、予納税額の還付を受けるための申告の場合での第３期の規定は、「翌年２月16日」からではなく、「翌年１月１日」から、に変わるとの規定もありました。 両方の規定の適用対象のケースでは、後者が優先ですが、申告義務があることに変わりないので、第３期の末日という規定の効力に変わりはありません ...
2021/6/27
改正育児介護休業法が成立 ～『男性の産休』って何？～
改正育児介護休業法が成立 「改正育児介護休業法」が2021年6月3日に国会で可決、成立しました。 2022年4月1日以降、以下の6項目が段階的に施行されます。 ①男性の子の出生直後の時期における育児休業（いわゆる「男性の産休」）の創設 ②妊娠・出産を申し出た労働者へ個別の周知・意向確認の措置の義務付け ③育児休業が2回まで分割取得可能に ④育児休業取得状況の公表義務化(常時1,000人超を雇用する事業主を対象） ⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（1年以上の雇用条件撤廃） ⑥雇用保険「育児休業 ...
2021/6/24
正社員中心主義から新規雇用増加策へ
正社員中心主義だった コロナ禍の中での今年の税制改正により、従来の、大企業を対象とする昇給・設備投資促進税制、中小企業を対象とする所得拡大促進税制は、入退職者は少ない方がよいとする雇用維持とベースアップを奨励する正社員中心主義的な制度から新規雇用促進を奨励する税制に、様変わりしました。 中小企業を対象とする所得拡大促進税制は 中小企業向けの所得拡大促進税制では、既存の継続雇用者の給与の上昇という適用要件を放棄し、新規・既存を問わず、雇用者全体の給与等支給額を増やせとの制度になり、その増加率が1.5％以上の ...
2021/6/24
認定経営革新等支援機関 への税理士の登場と期待
認定経営革新等支援機関とは 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を ...
2021/6/24
採用媒体や求人方法の変遷
採用媒体の歴史 現在の求人形態はいつ始まったのでしょう。日本では明治時代、1872年7月14日の新聞掲載が始まりで「乳母」の求人だったようです。 そこから90年ほど後の1962年に、大学新卒向けの求人情報誌が大学新聞広告社（現在のリクルート）から創刊されます。 このころは新聞が隆盛を誇り新聞広告（三行広告）の求人欄が力を持っていた時代でした。 15年後の1980年代には求人雑誌やフリーペーパーが登場してきます。 コンビニや駅の冊子ラックにありましたが最近では少なくなってきました。 1990年代になるとイン ...
2021/6/24
IT化との違い、わかりますか？ DXって何のこと？
デラックスではございません 去年あたりからインターネットや書籍等で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が多くなりました。 「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という認識の方も多いのではないでしょうか。 そもそも広義のDXとはスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念です。 ビジネスでDXと言う場合は、大まかには「AIやIoT、ビ ...
2021/6/22
介護保険料徴収のルール
40歳になったら介護保険料徴収 介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。 保険料は公費と65歳以上の第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入している第2号被保険者からの介護保険料で支えられています。 健康保険の被保険者であり市区町村に居住している40歳から64歳までの第2号被保険者の方は健康保険料とともに納めます。 介護保険料は、40歳に達したときから徴収が始まります。40歳に達した日は40歳の誕生日の前日です。その日が属する月から保険料が徴収されます。 社会保険料の天 ...
2021/6/22
結婚・子育て資金贈与の非課税
制度概要 結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。 20歳以上50歳未満の受贈者を対象に最大で1000万円（結婚費用は最大300万円）までの贈与が非課税になります。 非課税の対象となる費目については、内閣府HPに掲載されています。 平成31年改正で受贈者は、前年分の合計所得金額が1000万円以下に制限されました。 令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。 贈与者死亡時、孫への ...
2021/6/10
令和３年は固定資産の評価替えの年
３年に一度の評価替え 令和３年度は、３年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。 新しい評価額は、令和４年度、令和５年度まで３年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載されています。 令和３年度は負担調整措置で前年並み課税 土地の評価には、負担調整措置があります。固定資産の評価額に対する税負担に地域や土地による格差があるのは税の公平の観点から問題があることから、負担調整措置により負担水準（評価額に対する前年度課税標準額等の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたり ...