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103万円の壁・130万円の壁 パートやアルバイトをしている人が年末近くになると年間収入を一定の金額内に抑えるために就業調整することがあります。 所得税法では、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円の合計103万円を超えると家族内の主たる所得者の所得控除に影響が出始めるため、年間給与をこの金額内に抑えようとします。 また、年収が130万円を超えると社会保険の扶養対象から外れてしまうので、この金額内に抑えようとする動機付けも働きます。 「103万円の壁・130万円の壁」と呼ばれています。 ワクチン接種業務の ...

清算整理や会社売却 子会社の事業の整理・統合を行う上で、継続を図る事業のみを会社分割により移転し、分割法人に残った事業と資産負債を解散・清算で処分をしたり、あるいは、残った分割法人をＭ＆Ａの対象にして経営を第三者に委ねる、というプラン要求は、少なくありません。 こういう取り組みを促進する最近の税制改正があります。分割型分割が適格分割となるための要件の変更です。平成29年の税制改正です。 スピンオフ税制導入の影響 組織再編税制の要諦は、資本関係が外形的に変動してもその実質に変化がないとすれば、その便宜的変更 ...

国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをＦＡＱで公表しています。 法人税の取り扱い 企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業務の委託料の支払いが行われますが、接種会場施設の使用料、接種会場での備品のリース費用、接種会場での臨時スタッフの人件費など、これらの費用が市町村から支給される委託料を上回るケースも考えられます。 これらの費用は、社内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、今後の業務遂行上の著しい支障の発生を防止するもので ...

1日でも遅れると10％の不納付加算税 給与などから源泉徴収した所得税等は、原則として、支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 源泉所得税の納付を一日でも遅れると、原則10％（税務署指摘前の自主的納付は5％）の不納付加算税という罰金が科されます。 年率10％の延滞利息でなく、一日でも納付すべき税金の10％が課されるのです。 “国に代わって給与支払者が従業員の給与から天引きして納付しているのに罰金とはけしからん”という気持ちはわかりますが、税法で規定されているので従わなければなりません。 資 ...

今年もコロナ禍で集計期間が4月末に 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。 今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限が伸びたのを反映し、4月末までが対象になっています。 所得税等の申告人員は前年比＋2.1％の2,249万人、また申告納税額は3兆1,653億円で、前年比で▲1.6％とのことです。 e-TaxやICTの利用が活発 今年確定申告会場で申告書を作成・提出した方の人数が345万人、会場へ行ったり税理士 ...

デジタルマネー払いとは 情報処理技術の進展に伴い、民間事業者からいろいろなデジタルマネーが発行されるようになり、決済や送金の場面に用いられています。 給与のデジタルマネーが解禁されるとどのような支払い方法が可能となるか、メリットもデメリットも未定部分も多いのですが現況での考察をしてみます。 いわゆる電子マネーと言われるSuicaやPASMO、nanacoといったデジタルマネーは利用者があらかじめチャージをした範囲内で決済に利用できるものです。 今回の給与のデジタルマネー払いで予定されているのは、決済のみな ...

相続税と贈与税は、それぞれの税率に差異があるため、いつ財産を移転するかで税の負担に違いが生じます。 生前贈与の動機ともなりますが、近い将来、この相続税・贈与税の制度は変わるかもしれません。 欧米は、資産の移転時期の選択に中立的 欧米では、財産の移転について相続時にまとめて課税する方式をとっています。 米国では、一生涯の累積贈与額と相続財産額に一体課税し、ドイツでは相続前10年間、フランスでは15年間の累積贈与額と相続財産額に一体課税します。 税率は、贈与税・相続税で共通のため、米国では生涯にわたる税負担が ...

進みつつあるワクチン職域接種 新型コロナワクチンの早期接種を加速するために企業・大学での「職域接種」が始まりました。 現時点では申込数が多かったためにワクチンの供給が間に合わず一時的に申し込みを停止しているようですが、近く再開されることでしょう。 職域接種は自治体からの接種券が届く前でも接種可能です。 会場や人員を企業側が確保しなければなりませんが、企業単独実施や商工会議所などを通じての共同実施で関連する企業もまとめて実施というのもあり自治体と合わせると接種の加速化が進むでしょう。 ワクチン接種と休暇や労 ...

すべて「利益」だけれど数字は違う 決算書などで用いられる「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「純利益」ですが、この4つの利益の意味を正確に説明できますか？ 会社の状態を読み解く上で重要なポイントでもあるので、この機会におさらいしてみましょう。 売上総利益 売上から売上原価を引いたいわゆる「粗利＝付加価値」です。しかし製造業の場合、売上原価に製造原価が含まれるため正確な「粗利＝付加価値」とは言えませんが、この売上総利益率がわかっていると、本業に係る１か月の販売費や一般管理費は概ね一定ですから、売上げがわか ...

通常の食事支給のルール 役員や使用人に支給する食事は、以下の要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること 「食事の価額」－「役員や使用人が負担している金額」＝1か月当たり消費税を除き3,500円以下であること 「食事の価額」とは弁当等を取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額です。 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費等直接かかった費用で、社員食堂の運営を外部に委託したとしても外注費は含まれません。 中 ...