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オリンピックの金メダリストは13歳！ １年延期の上始まった東京オリンピックで、13歳330日の国内最年少記録を樹立したスケートボード女子ストリート金メダルの西矢椛選手。すばらしい快挙です。 実は国際オリンピック委員会（IOC）は出場選手の最低年齢を定めてはおらず、各競技が独自の基準を設けています。 例えば体操は16歳から、ボクシングは18歳からです。今回のスケートボードに関しては年齢制限がありませんでした。 未成年への報奨金やスポンサー料は課税？ （財）日本オリンピック委員会から金メダルの選手には500万 ...

雇用調整助成金の大幅増加 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。 雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。 元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。 新型コロナの影響による支給決定額は20年3月～ ...

会社標本調査とは 会社標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。 昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第70回目です。 令和元年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、令和2年7月31日現在で取りまとめたものです。（本年度調査におけるサンプルは約194万社〈母 ...

キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？ 事業者といっても、法人の場合と個人事業の場合の２つの形態があります。 法人＝会社の場合は、「無償による資産の譲受け」としてその事業年度の収益の額となります（＝雑収入計上します）。 個人事業者の場合も、事業を行ったことで得られたものですので、「事業に係る総収入金額」として課税対象となります。 いずれにし ...

民法改正で個人保証に極度額の定めが必要 2020年4月１日に施行された民法の大改正が行われたことをご存じと思いますが、個人保証に極度額の定めが必要となり（改正民法第465条の2）、社員から受領する身元保証書についても極度額の定めが必要となっています。 そもそも、身元保証に関する契約については、「身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」）」という、わずか６条からなる古めかしい法律があり、その中では極度額について規定されていません。 しかし、改正民法第465条の2第2項で、「個人保証契約は、前項に規定する極度 ...

雇用保険の一部で通帳等の写しが不要に 2021年8月1日以降、雇用保険の「育児休業給付金」「介護休業給付金」「高年齢雇用継続給付金」に関して、初回の支給申請時に、申請書記載内容の確認書類として必要とされている通帳等（通帳やキャッシュカード）の写し（正しくは「払渡希望金融機関確認書類」）が原則提出不要になります。 通帳等の写しが不要となる申請書 ＜育児休業給付金＞ 育児休業給付金受給資格確認票 （初回）育児休業給付金支給申請書 ＜介護休業給付金＞ 介護休業給付金支給申請書 ＜高年齢雇用継続給付金＞ 高年齢雇 ...

税務処理のＤＸの遅れ 法人税等の申告後の関与先への申告書や総勘定元帳の提供に当たり、書類化することをせずにＰＤＦ化したものをＤＶＤに保存する形式での提供としている税理士事務所も多いようです。 また、税務調査においては、用意しておく帳簿として総勘定元帳３年分とか５年分とかの依頼を受けてから、印刷を行うということも多いかと思います。 青色申告者は、資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従い、整然と、かつ、明瞭に記録した帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）を備え保存 ...

今年も豪雨被害が出ています 近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。 しかし、災害が発生しそう、または発生しているその場にいる人が動かなければ、予報も避難指示も意味がありません。 まずは災害が起きる前に、避難ルートの確認や情報収集の方法を考え、備えておきましょう。 災害時、住宅ローンの特例がある いざ災害等に遭ってしまった場合は、雑損控除や災害減免法による所得税の軽減や ...

鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。 公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。 業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。 都道府県別の応募状況 都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。 平成 ...

ワクチン接種拡大が最優先→歯科医の支援 2021年新型コロナの新規感染は止まりません。 国はワクチン接種数を拡大させることを最優先とし、通常は口腔内にしか注射を打つことが認められていない歯医者さんをワクチン接種要員として狩り出し始めました。 地元の市町村等からの依頼があって地元歯科医師会の了解のもと、普段は自身の医院をもって開業している歯医者さんも、休診日やお昼時間、夜時間など空いている時間にワクチン接種に協力しているとのことです。 ワクチン接種業務の報酬の課税 開業医が個人事業として事業を行っていれば、 ...