vner9i7ibfgot7e

令和7年4月より育休給付金審査が変わる 雇用保険育児休業給付金の受給期間を延長する際の審査が厳格化されます。どのように変更されるのでしょうか？ 育児休業は労働者の雇用の継続を図るために、原則として子が1歳に達するまでの間に取得することができます。 育休中は無給のケースが多いために休業中の支援で育休を取得しやすくしています。 さらに一定の理由のある場合には、最長で子が2歳に達するまで給付金の受給を延長する仕組みがあります。 延長理由で多いのが「保育園等における保育の利用を希望していたにもかかわらず当面保育が ...

定額減税での103万円の壁 2024年６月から開始されている定額減税は、所得税３万円、住民税１万円、１人当たり計４万円で、対象は、本人及び所得48万円以下の同一生計配偶者・扶養親族です。 配偶者の所得が2024年の中途で43万円を超えてしまう場合は、年末調整の中で、所得税の定額減税額を否認修正して国庫に返却することになります。 103万円の壁だけ意識するとまた就業調整 定額減税には、配偶者特別控除のような逆転解消措置がないので、年の中途で、配偶者の給与収入が103万円超となると、年末調整で定額減税修正否認 ...

買換え特例と似ているが異なる 住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して、譲渡損失が出た場合、一定の要件を満たすものであれば、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から損益通算することができます。 さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年間繰越控除することができます。 これらの特例を、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と言います。 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と比べてみる ...

「労務費転嫁指針」とは 政府は持続的な賃上げを実現するために、種々な取り組みを行っていますが、公正取引委員会の調査等によると、価格転嫁について、原材料価格やエネルギーコストと比べると、労務費の転嫁は進んでいないことが明らかになっています。 このような状況を踏まえ、政府（内閣官房及び公正取引委員会）は、労務費の価格転嫁の円滑化を促進するため「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」）を策定し公表しています。 「本指針」の性格 本指針では、多くの場合で、発注者の方が受注者よりも取引上の立 ...

所得税等は人・額ともに増加 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。 令和5年分の申告所得税及び復興特別所得税の申告人員は2,324万人で、対前年比＋1.3％、納税人員の所得金額は49兆5,574億円（＋7.0％）、申告納税額は4兆499億円（＋10.0％）となっており、前年分と比較するといずれも増加となっています。 消費税の申告数は大幅増加 令和5年10月からインボイス制度が開始された影響で、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、197万2千件で、対前年比＋86. ...

パートタイマー等への適用拡大 令和6年10月から、従業員数が50人以上の事業所についても、以下の4つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年金保険を言います）に加入する必要があります。 1週の所定労働時間が20時間以上であること 所定内賃金が月額8.8万円以上であること 学生でないこと ２か月を超える雇用の見込みがあること 今回は、適用拡大の対象となる事業所の範囲を中心に注意したいポイントを押さえたいと思います。 従業員50人超の意味 ここでの「従業員」とは、厚生年金 ...

相続する土地に建物を新築できるのか、自身で活用するにしても売却するにしても、事前に確認する必要があります。 ２ｍ以上の接道義務が鉄則 最初に押さえておくことは、建物を建てるために、その敷地が建築基準法の道路で幅員４ｍ以上のものに原則２ｍ以上、接道する必要があることです。 建築基準法の道路の主なものは、国道、県道、市道など、道路法の道路（42条１項１号道路）、分譲宅地を造成するとき、事業者等が築造し、市町村長などの指定を受けた位置指定道路（42条１項５号道路）、建築基準法施行時に建物があった幅員４ｍ未満の２ ...

賃金計算でイレギュラーな事態 賃金計算は毎月行われていますが、時々イレギュラーな事態が発生します。 例えば次のような時の計算処理を決めてあり、すぐにできるならば問題はありません。 「どうやるのだろう」と思ったらルール付けが必要です。 遅刻や早退をした時の賃金控除は？ 従業員が遅刻や早退をした場合ノーワーク・ノーペイの原則で賃金はその時間分は支払う必要はありません。 従業員が10分遅刻したら原則10分の賃金控除ができます。 見落としがちなことに 日給月給制：1か月単位計算だが不就労分を賃金控除する 完全月給 ...

原材料費等価格転嫁は半数が上昇分の4割 日本商工会議所は「商工会議所LOBO(早期景気観測)」の4月調査結果を発表しました。 全国の会員企業2,472社を対象に、2024年4月に実施し、2,033社の回答を得ています。 付帯調査「コスト増加分の価格転嫁の動向」によると　原材料費やエネルギー費を含めたコスト全体の価格転嫁については50.9％の中小企業が上昇分の4割以上を転嫁できていますが、2023年10月の前回調査より4.4ポイント低下しています。 また、持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分 ...

買換え時に売却損が出た時の特例 通常、不動産の譲渡所得については、他の不動産の譲渡所得以外の所得と損益通算ができませんが、マイホーム（旧居）を売却して、新たにマイホーム（新居）を購入した場合に、旧居の譲渡損失が生じた時は、一定の要件を満たしていればその譲渡損失を給与所得や事業所得などの他の所得から控除することができます。 また、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することができます。 この特例の名称は「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰 ...