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譲渡益を先送りする特例 「特定の居住用財産の買換えの場合の特例」とは、一定の要件を満たす居住用財産を譲渡し、一定の期間内に居住用財産を取得して居住した場合に、譲渡価額が買換資産の取得価額以下の時には譲渡がなかったものとされ、譲渡価額が買換資産の取得価額を超える場合にはその超えた部分に譲渡所得が課税される特例です。 「譲渡がなかったもの」とはいっても、全く譲渡所得を加味しなくなるわけではなく、新しく買換えた家屋や土地を売却した場合に、繰り延べた譲渡益に対して課税が行われます。 繰り延べの計算例 例示として以 ...

親族間の役務提供は原則、経費不算入 夫はＩＴエンジニア、夫と同一生計の妻はＷＥＢデザイナーです。 それぞれ独立した個人事業者として事業を行い、確定申告しています。 このような中で夫が妻の受注した顧客向けＥＣサイトの構築業務をサポートした場合、妻が夫に支払う役務提供の報酬は、妻の事業所得の必要経費に算入されません。 また、夫は収受した報酬も自身の事業所得の収入金額に算入されず、サポートに要した夫の経費は、妻の必要経費となります。 この取扱いは、夫婦など同一生計親族間で所得を分散させる租税回避を防止するために ...

「限定社員」とは？ 転勤がないか一定の範囲に留まる「地域限定社員」や、職務を一定の業務に限定する「職務限定社員」など、働き方に対するニーズの多様性も高まって、「限定社員」が増えています。 「地域限定社員」は、転勤による引越を心配せず家を建てることができ、子供を転校させる必要もなく、介護もしやすいといったメリットがあります。 「職務限定社員」は、職務内容が限定され、自分がやりたい業務や得意な業務に専念できるため、問題となっている「配属ガチャ」による離職防止にも効果があります。 一方、会社にとっては、限定社員 ...

在宅勤務（テレワーク）の普及 新型コロナにより、在宅勤務やテレワークが急速に普及し、東京や大阪など満員電車による通勤ラッシュが激しい大都市では、出勤不要な勤務形態として定着してきたように思います。 パーソルキャリアの調査によれば、2023年11月時点でテレワークを導入している企業の割合は約66％、導入率は約９％、５類移行前に比べ「IT・通信」「小売・流通」「建設・不動産」の３業種は10％以上、テレワークを増やしているそうです。 割増賃金の算定基礎となる手当 法定労働時間である１日８時間及び週40時間を超過 ...

マイホームを売った時に使える特例 マイホーム（居住用財産）を売ったときに、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例を「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。 利用するためには様々な要件があり、国税庁は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例適用チェック表」を用意しています。 参考資料（国税庁）居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例適用チェック表（令和5年用） この表に売却する（売却した）マイホームを照らし ...

賃上げ促進税制にプラスして控除率上乗せ 賃上げ促進税制に税控除率を上乗せできるもので厚労省のくるみんマークの他にえるぼし認定マークという制度があります。 えるぼし認定は女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進している企業に認定されます。 5％の税額控除率が上乗せされます。 メリットは企業のイメージアップ、従業員満足度向上、採用に有利、公共調達で加点評価を受けることができ有利になる場合があります。 また、日本政策金融公庫による融資制度で通常よりも低金利での利用もできます。 えるぼし認定の基準 えるぼし認定基 ...

賃上げ促進税制と併せ税控除率を上乗せ 国をあげて賃上げを促進している昨今ですが、賃上げに取り組む企業に一定の法人税が控除される賃上げ促進税制についても控除率の上乗せをしています。 要件は　①教育訓練費　②プラチナくるみん（子育てとの両立）又はプラチナえるぼし（女性活躍支援）の2種類があります。 くるみんマークとプラチナくるみん くるみんマークとプラチナくるみんマークは厚生労働大臣から「子育てサポート企業」としての基準を満たしている企業に与えられる証です。 厚生労働大臣がくるみんマー ...

税務署・国税庁を騙るメール e-Taxの普及に伴い、国税庁や税務署を騙る偽メールも増えています。 [clink url="https://test.rescuepublicmurals.com/accounting_taxaffairs/48098-2/%22] [clink url="https://test.rescuepublicmurals.com/accounting_taxaffairs/49038-2/%22] e-Taxを装ったメールでリンク先もe-Taxの画面を模して ...

マイホームには税の特例がもりだくさん 住宅ローンを借り入れて、住宅の新築・取得を行った場合受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、皆さんご存じかと思いますが、マイホームに関連する税制は売却した際にも様々な状況に応じて特例が設けられています。 今回は横断的にどんな特例があるのかを見てみましょう。 マイホームを譲渡して売却益が出た時 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例 マイホーム（居住用財産）を売った時、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる。 ...

退職者の多い会社は手数がかかる 会社の規模により頻度は違いますが、退職時の離職票の作成は面倒です。 ここでは退職に伴う離職票について解説します。 離職票とは離職したことを証明する書類で雇用保険の失業手当（基本手当）を受けるために必要なものです。 退職者が多いと作成手続きが増えるので離職票は全員に作らなければならないのだろうかと感じるかもしれません。 離職票は会社からハローワークに離職証明書を提出されることで発行され、離職者に送付します。 離職票には、離職者の基本情報や賃金支払い状況、離職理由などが記載され ...