vner9i7ibfgot7e

定額減税の厄介なケース 2024年6月から始まった定額減税ですが、合計所得金額が1,805万円超である場合は減税対象とならないのに、所得税部分については月の給与から減額され、確定申告もしくは年末調整でその減額分を調整する等、厄介な処理が存在し、経理担当者の頭を悩ませているのではないでしょうか。 厄介な処理の1つが本人の合計所得金額が1,000万円超の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」です。 この配偶者は今までの税制上、「控除にはならないので申告の必要なし」と扱われていたため、勤務先へ年末調整時に出す「 ...

逆求人活動とは 逆求人活動とは、企業側から候補者へ直接アプローチをする採用活動です。 ハローワークや自社の採用ホームページを使う通常の採用プロセスでの、企業が応募を待つ受け身の姿勢になるのとは異なり、企業側から能動的に候補者を探し、自社の選考に応募してくれるように促します。 逆採用手法は、スカウト機能のある求人サイトの活用が代表的なものにありますが、他にも自社での求人サイトやＳＮＳを経由したスカウトなども該当します。 逆求人のメリットとデメリット 企業が能動的に応募者に直接アプローチできる逆求人は、中小企 ...

支給日在籍要件と問題の所在 賞与について、その支給対象者を、その支給日に在籍する労働者に限定するものを一般に「賞与の支給日在籍要件」といいます。 この要件があることにより、賞与の計算期間となる評価期間に在籍していても、支給日前に退職した場合には、賞与が支給されないことになります。 これにより、支給日前に退職した労働者が、「賞与は一定の評価期間における勤務成績などを考慮して支払われるべきで、その評価期間に在籍している以上、賞与請求権があるはずである」と主張して争われることがあります。 労働法での「賞与」の取 ...

登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。 一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。 換地処分で土地の利用価値は高くなる 土地区画整理事業は地権者、地権者の作る組合や地方自治体などの公共団体が施行者となります。 地権者は自身の土地を施行者に提供し、代わりに区画整理された新たな土地を取得します（この土地を換地と言います）。 提供された土地の一部は、新たに道路や公園などの公共施設となり、また売却して事業資金に充当されます（この ...

多様な人材活用の必要性 人手不足が深刻化する現状において、企業の考え方も変化せざるを得ない状況になっています。 従来の「自社の求める条件にあった人材」にだけ固執しては、人手不足の問題の解消にならず、採用に関して幅広く捉える必要が生じています。 幅広く捉えるとは、性別・年齢・国籍のような属人的なものに限らず、雇用形態やキャリアといった経験や働き方をも含んだ考え方になります。 今回はそうした中で、主に「就労経験はあるがブランクのある人材」に焦点を当てて、その特徴やポイントを踏まえ、これらの人材を自社で採用する ...

頂き女子事件の税目は「所得税」？ SNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称し、男性に恋愛感情を抱かせて1億5,000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている「頂き女子事件」は、額面の大きさや「パパ活のマニュアル販売」といったセンセーショナルな内容から話題になりました。 ちなみにパパ活とは、若い女性が中年男性と食事やデート等をして、見返りに金銭を受け取る活動のことです。 また、この事件は詐欺の他にも令和4年までの2年間に得た1億1,000万円の所得について期限までに申告せず、所得税およそ4,0 ...

今年の定額減税はふるさと納税に影響なし ふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除の上限額は、主に所得に対する住民税の額（所得割額）によって決まります。 今年行われた定額減税については、住民税も減税されるため、去年ふるさと納税を行った金額が、定額減税によって控除の上限額を超えてしまっていないか、と悩んだ方がいらっしゃるかもしれませんが、結論から言えば今年の定額減税はふるさと納税に影響ありません。 本来は「定額減税後の所得割額」を参照してふるさと納税の控除上限金額を決定するところを「令和5年中に行うふる ...

就業規則の問題点 「就業規則を作ったのに実務で使えない」と感じたことはありませんか。 例えば、就業規則に定めた解雇事由や懲戒事由に該当するとして行った解雇処分や懲戒処分について、労働者が不服として労働基準監督署に申告をし、又は、裁判になった場合、会社が不利になったり負けたりということが少なくありません。 会社としては、「ただ就業規則の記載に沿った処分をしただけなのに」という感想を抱いてしまいます。 この問題の原因が、就業規則の内容にあることは多いのです。 現状の日本の労働法制では、法律の表現には抽象的で画 ...

土地の近くに送電線の鉄塔があると、心理的な不快感や電波障害、健康被害が懸念されます。 加えて建物の建築制限を受けるときは、相続財産の評価上、土地の評価額を減額することができます。 送電線による建築制限 電力会社が送電線を架設するとき、土地の上空に電線を設置し、鉄塔の土台として土地を使用するため、土地所有者との契約により、その土地（承役地）には区分地上権に準ずる地役権が設定されます。 特別高圧架空電線の場合、建造物の建築制限を受けます。 電圧の大きさと架空電線の種類に応じ、送電線から一定の距離（離隔距離とい ...

高年齢雇用継続基本給付金給付率引き下げ 高年齢雇用継続基本給付金とは60歳以上65歳未満の雇用保険加入者で賃金が60歳以降、低下した状態で働き続ける方に支払われます。 高年齢雇用継続基本給付金の受給資格は60歳時点で被保険者期間であった期間が5年以上あり、60歳以後の各月の賃金が60歳時点の75％未満に低下していること、支給期間は60歳到達日の属する月から65歳に到達する日の属する月までです。 令和7年4月から引き下げの改定 現在の支給額は61％以下に低下すると原則として60歳以降の各月に支払われた賃金の ...