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貸倒引当金設定可能法人と対象債権 法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が１億円以下と限定されています。 さらに、資本金が５億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人及び大通算法人は除かれます。 法人税では、貸倒引当金の設定対象となる売掛金、受取手形、未収入金、貸付金などの金銭債権を個別評価金銭債権と一括評価金銭債権の２種類に分類し、それぞれの貸倒引当金について繰入限度額の計算を行います。 参考サイト貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人の間の金銭債権の取 ...

熱中症対策は労働災害の予防 まだまだ油断のならない暑さが続きます。 猛暑の中での作業は、屋外ではもちろん、屋内で行う場合でも、心身に大きな影響を与え、疾病や事故等の労働災害につながる危険があります。 職場において熱中症を正しく理解し、職場全体で熱中症に対する高い予防意識を持つことが、職場での熱中症発症や重症化を未然に防ぐためには欠かせません。 職場における熱中症対策は、労働安全衛生管理と労働衛生教育に大別できます。 熱中症対策としての労働安全衛生管理 職場における熱中症対策として、労働安全衛生管理を講じる ...

調査する側もまた調査される 税務調査は申告した内容に間違いがないか、税務署によって行われるものです。 売上や所得、経費の内容に誤りがないか、計上漏れや期ずれがないか等、帳簿や領収書等で確認をします。 法律により所得の範囲や税額の計算方法、申告の手続き等は決まっていて、納税者は納税すべき税額を税務署に申告して納付することになっていますから、誤りがないかを調査するのは、理にかなった話です。 理にかなっているとはいえ、調査を受ける側にとっては別に悪い事（脱税）をしようと画策している訳ではないのに、あれこれ準備を ...

借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。 通常の地代の場合は、財産評価通達で評価 土地の使用の対価として通常、権利金を収受する慣行のある地域で通常の賃貸借契約により通常の地代を支払うとき、貸宅地は財産評価通達により評価されます。 なお、通常の地代未満の地代を支払う場合も以下の算式で評価します。 貸宅地の価額＝自用地価額×（１－借地権割合） 同族会社に貸付けする場合の評価 被相続人が同族関係者となっている同族会社にアパート経営をさせ ...

令和６年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。 [clink url="https://test.rescuepublicmurals.com/accounting_taxaffairs/51415-2/%22] 土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を取得すると借地権が生じます。 権利金の認定課税 土地使用の対価として権利金を収受する慣行のある地域では、同族会社は地代のほかに権利金の ...

50人未満事業所の安全と健康管理 労働安全衛生では従業員50人以上ではストレスチェックの実施、衛生委員会、衛生管理者の選任などが義務とされています。 一方、常時10人以上50人未満事業場では安全衛生推進者か衛生推進者を選任しなければなりません。 安全衛生推進者等を選任すべき事業場は林業、建設、製造、電気、ガス、水道、卸売業、小売業、ゴルフ場、自動車、機械修理、旅館業、家具、建具、通信等、工業的業種が多く安全管理の必要性が高い業種です。 その他の業種は衛生推進者です。 安全衛生推進者の主な職務 危険、健康障 ...

従業員50人以上事業場 従業員50人以上の事業場になると労働安全法では5つの義務が発生します。 事業場とは工場、事務所、店舗等各々の場所に分かれている場合は、それぞれ別の事業場として扱い、常時雇用する従業員数にはパート、アルバイト、契約社員、派遣社員等も含まれます。 義務になる5つのこと 必要となる主な項目は以下の5つです。 ストレスチェックの実施 産業医の選任及び届出 衛生委員会の設置 安全衛生管理者の選任 定期健康診断報告書の提出 ストレスチェック 2015年12月から従業員が50人以上の事業場に「ス ...

憲法で保障されている地上げ？ 公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。 ただし、任意買収は権利者である相手の同意が必要ですから、相手がノーと言えば事業が進まなくなってしまいます。 そのためどうしても土地を取得しなければならない際には、土地収用法という権利者の意思に関わりなく、土地を取得できる制度が設けられています。 土地収用法は日本国憲法第29条で「財産権の保障」をする一方で、「私有財産は正当な補償の下に、公共 ...

雇用保険法等の改正案が成立 令和6年5月10日に、雇用保険等の一部改正案が、国会で成立しました。 主な改正内容は、下記の通りです。 雇用保険の適用拡大 週所定労働時間20時間以上から10時間以上へ対象拡大（令和10年10月以降）。 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 自己都合退職であっても、一定の教育訓練を受ける場合は給付制限が解除され、失業給付がすぐに受けられるようになるなど（令和７年４月以降）。 育児休業給付に関する財政運営の確保 国庫負担の暫定的引き下げ措置を廃止（令和６年５月17日公布以降）。 そ ...

問題の背景 多くの企業が悩む慢性的な人手不足に付け込んだトラブルを耳にするようになりました。 無料での求人広告の掲載を持ち掛け契約をさせ、後から高額な請求書が送られてくるといったトラブルが発生していて、日本弁護士連合会でも注意喚起のサイトを設けています。 巧妙に有料であることを隠しながら勧誘から契約まで行われ、後日になって高額請求のトラブルに巻き込まれたことがわかるケースが多く、このようなトラブルに巻き込まれないための自衛が必要です。 また、万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合の対抗手段を知っておくこ ...