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47都道府県で50円～84円の引上げ 令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。 各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとＡからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。 額では東京都が時給1,163円と最高です。 最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8％と地域格差は少し ...

Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分 令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除外）に適用される、Ｍ＆Ａ10億円以下株式取得価額の70％以下の中小企業事業再編投資損失準備金積立額の損金算入の制度は、３年間の期間延長とされています。 併存枠の創設とその対象と要件 これと併存する形で、産業競争力強化法の特別事業再編計画の認定を受けた中小企業・中堅企業（従業者数2000人以下企業）が、Ｍ ...

「中堅企業」という新概念・新基準 2024年は『中堅企業元年』との岸田総理の言葉があります。 その発言時、「中堅企業向けの政策体系を、政府一丸となって構築」すると、述べ政策体系の新たな基準概念であることを示唆していました。 そして、今年の改正税法で新たに「中堅企業」という言葉が、賃上げ促進税制、Ｍ＆Ａ促進税制、地域未来投資促進税制のところに出現しました。 大企業と中小企業の２分類だった従来の分類基準に、新設の企業分類基準名が現れたのです。 「中堅企業」の定義は、産業競争力強化法にあり、常時使用する従業員の ...

公的年金長期的見通しを試算する財政検証 年金制度は現役世代が納める保険料と税金と積立金を財源に高齢者に給付する「賦課方式」をとっています。 世代間で助け合う仕組みで、物価上昇リスク等に備えやすい半面、人口構成で現役が減り、受け取る高齢者が増えると年金の収支バランスが崩れてきます。 日本のこの状況は当面続くので、財政検証で制度を見直しし維持できるようにしていくのは重要なことです。 今回の改革案を見ると 厚生年金に加入する労働者を増やす案で企業規模の要件は撤廃の方針を決めています。 他に全業種に適用、労働時間 ...

高年齢労働者労働災害防止・転倒腰痛予防 60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう設備や装置の導入、腰痛防止、運動指導など労働者の安全と健康保持増進のために設けられた補助金です。 高齢者を雇用し、労災防止対策など検討されているならば利用を考えてみてはいかがでしょう。 要件は労災に加入している中小企業事業者で１年以上事業を継続していることです。 3つのコースがあるので順に説明します。 高年齢労働者の労働災害防止コース 60歳以上の労働者を常時１名以上雇用していて、対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就い ...

労災保険が財源の「労働条件等関係助成金」 「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」、「雇用調整助成金」など、雇用保険を財源とする「雇用関係助成金」は、よく知られていると思います。 それでは、「労働条件等関係助成金」を、ご存じでしょうか？ 「労働条件等関係助成金」の代表例は「業務改善助成金」や「働き方改革推進支援助成金」などですが、事業主のみが拠出する労災保険料が主な財源とされています。 なお、「労働条件等関係助成金」は、補助金等適正化法が適用されるため、原則として収益納付や相見積（競争入札）が求め ...

事業主は労災給付の取消を求められない！ 令和6年7月4日、最高裁は労災保険の給付（本件では療養補償給付及び休業補償給付）について、事業主は取消訴訟の原告適格を有しない、つまり訴える資格がないと判決しました。 本件は、中小企業向け福利厚生の保険業を営む一般社団法人の従業員が請求して認められた労災補償給付に対し、当該法人が国に処分取消を求めたものです。 札幌地裁では事業主は原告適格を有しないと判断しましたが、札幌高裁は原告適格を有すると判断が分かれていました。 事業主はなぜ処分取消を求めたのか？ 被災労働者等 ...

従業員の住所変更時の社会保険の手続き 社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届けます。 そして、住所変更を届け出る従業員に被扶養配偶者がいる場合、上記届出書と一緒に「国民年金第３号被保険者住所変更届」も提出します。 これらの届出書は、持参・郵送・電子申請のいずれかで手続きします。 なお、社会保険とマイナンバーの紐づけができている従業員については、住所変更の手続きをする必要 ...

離婚をしても同居するという選択 諸事情で婚姻関係を終了する離婚という選択をしたとしても、子どもへの影響や生活環境変化の回避などのために、離婚後も同居という選択をするケースもあります。 この選択には、メリット（引越し・転校・転勤が不要となる等）もデメリット（児童手当が受けられなくなる、離婚相手と毎日顔を合わせることになる等）もありますが、本稿では、給与計算にかかわる所得税・住民税の取り扱いと社会保険の話をします。 社会保険はどうなるのか？ 離婚後の生活費をまったく別生計にする場合は、それまで被扶養者であった ...

日本列島は遺跡の宝庫 貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約46万か所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われているそうです。 自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンションや商業施設などを開発するときは文化財保護法の規制を受け、工事期間にも影響が出てきます。 埋蔵文化財のある土地は届出と調査が必要 埋蔵文化財が周知されている土地（「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいます）を土木工事により発掘しようとする場合は届出して、必要があるとされたときは、試掘調査、発掘調査、現状保存などを ...