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大騒ぎした電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。 ただし、令和5年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和6年からも「猶予措置」が用意されており、なし崩し的に緩やかなルールに落ち着いたという感想です。 実際に個人事業者・法人が「最低限何をやらなければならないのか」を見てみましょう。 最低限の前に、求められていること 電子取引データのデータ保存には大きく２つのことを求められています。「可視性の確保」と「真実性の確保」です。 可 ...

今年は大きな新機能はなし 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得税や消費税及び贈与税の申告書や、青色申告決算書・収支内訳書等の作成、e-Taxによる送信ができます。 毎年8～9月に新機能の紹介をしています。今年の内容を見てみましょう。 所得税のすべての画面がスマホ向けに 確定申告書等作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面の提供をしていましたが、令和6年までは一部がPC向け画面と同じ画面でした。 令和7年1月からは、所得税のすべての画面でスマホ向けの ...

定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり3万円、個人住民税1人当たり1万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行われます。 所得税、住民税所得割額ゼロの人にも給付 ところで青色申告や白色申告の事業専従者や合計所得金額48万円超の人は、同一生計配偶者や扶養親族に該当しないため、納税者本人の定額減税の対象者になりません。 これらの人は自身の所得税額や個人住民税所得割額から減税額を控除することとなるのですが ...

就職率・離職率もともに上昇 厚生労働省は令和5年「雇用動向調査」の結果を公表しました。 これによると入職率（新たに採用した人の率）16.4％（前年比1.2ポイント上昇）、離職率15.4％（前年比0.4ポイント上昇）、いずれも前年比を上回っています。 令和5年の1年間の転職入職者（入職者のうち、入職前1年簡に就業経験のあるもの）が前職を辞めた理由を見ると、男性は「その他の個人的理由」（出向などを含む）を除くと「定年・契約期間の満了」の16.9％が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」9.1％と ...

令和7年１月以後は 国税庁は今年１月４日、令和7年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表しました。 申告書等の持参又は郵送に対する措置です。 e-Taxによる申告では、“受信通知”がメッセージボックスに格納されます。 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組の推進が目的です。 また、令和７年１月から、申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（ ...

e-Tax強制に納税者法人は困惑 国税庁は、令和６年５月以降、e-Taxにより申告書を提出している法人については、法人税の予定申告書用紙・納付書・「法人税予定申告のお知らせ」の事前郵送を取りやめています。 そして、「法人税予定申告のお知らせ」は、利用者本人のメッセージボックスへ送信するとしています。 しかし、e-Tax申告をしているのは代理の税理士であって、納税者法人はＩＴと疎遠という状況は一般的です。 決算申告時には納付書の送付がなくても納付をし忘れることはないでしょうが、予定申告分については、中間申告 ...

「総則６項」発動事案で税務署敗訴 非上場株式の相続税評価に係る「総則６項」の適用を巡り、今年１月18日東京地裁、８月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。 国が最高裁への上告を断念し、判決が確定しました。 本件は、非上場会社の株式に係るＭ＆Ａの基本合意締結後に相続が生じた事案で、Ｍ＆Ａ価格が１株約10万５千円、相続税の申告額は評価通達に基づく類似業種比準価額の１株約８千円でした。 地裁の判決内容 東京地裁は、①通達評価額である類似業種比準価額と株式売却価格との間に大きな乖離があるとい ...

労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須 労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。 各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用することが求められています。 義務付けられている法定4帳簿 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、年次有給休暇管理簿は法定4帳簿とも言われていて作成が必要です。 労働者名簿（労基法107条） 労働者名簿は、本社や支店の各事業場において使用する労働者ごとに作成します。 労働者名簿には、氏名、生年月日、学歴や職歴、性別、住所、従 ...

誤解されている給付縮小 厚労省は７月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を５年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増えたということです。 現行の遺族年金は、妻を亡くした夫が55歳未満だと受給権がなく、夫を亡くした妻が30歳未満だと5年のみ、30歳以上なら無期給付という仕組みです。 誤解とも思われる意見もあり、何が誤解を生んでいるのかを見てみたいと思います。 参考サイト遺族年金制度等の見直しについて｜厚生労働省 年金局 改 ...

新規発生滞納額は約8,000億円 国税庁は「令和5年度租税滞納状況の概要」で、滞納にまつわる各種情報を発信しています。 ここで言う「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたもののことです。 資料によると、令和4年度末滞納整理中のものの額は8,949億円、令和5年度に新規発生した滞納額は7,997億円、整理済額は7,670億円、令和5年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額）は9,276億円とのことです。 こうして聞くととても大きな額の税金が滞納されているようですが、過去にさかのぼってみる ...