vner9i7ibfgot7e

相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大80％（土地面積330㎡まで）減額して相続税の負担を軽減することができます。 一般に「家なき子特例」と呼ばれますが、子に限らず親族に適用することができます。 被相続人の要件 被相続人に配偶者がいないこと。 相続開始の直前において被相続人と同居していた法定相続人がいないこと。 取得者の要件 被相続人の居住用宅地を相続又は遺贈によ ...

「子の看護休暇」とは？ 小学校就学前の子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより、１年度で５日（対象の子が２人以上の場合は10日）を限度として、「子の看護休暇」を１日または半日単位で取得することができます（「育児介護休業法」第16条の二）。 なお、日々雇い入れられる者は除かれ、以下の労働者は、子の看護休暇を取得することができないとする労使協定を締結した場合には対象外とすることができます。 継続雇用期間が６か月未満 週の所定労働日数が２日以下 半日単位の取得が困難な従事者 ※３は１日単位の取得は可能。ま ...

「フリーランス」と「発注事業者」 令和６年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的は、以下の２点とされています。 フリーランスと発注事業者間における取引の適正化 フリーランスの就業環境の整備 法律における「フリーランス」と「発注事業者」の定義は、以下の通りです。 フリーランス 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの 発注事業者 フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの 従って、従業員を使用しているフリーランスや、消費者相手に取引するフリーランスは ...

スポットワーカーが広まる背景 「スポットワーカー」に法律上の明確な定義はありませんが、「ギグワーカー」や「プラットフォームワーカー」等と同様に、単発でかつ短時間で仕事を行う働き手の総称を指します。 「スポットワーカー」について、より噛み砕いた表現をすると、スマートフォン等を利用して、スキマ時間を使ったアルバイトをする人が該当します。 近年、これらの働き手が増加した理由は、働く側から見ると、デジタル技術の進化や就業ニーズの多様化等が挙げられるでしょう。 また、企業がこれらを利用する理由には、慢性的な人手不足 ...

災害と時間外労働の関係 今年は元旦に能登半島での大地震があり、夏には南海トラフ地震の注意喚起がされました。 さらに、ここ数年大雨での局地的な水害も多く発生しています。 災害は予告なく起きるものですが、一方で、企業は、災害が発生した場合には社会インフラを止めてはならず、可能な限り早急な復旧が求められます。 これらの対応のため、従業員に法定労働時間や法定休日を超える労働（時間外労働）をさせる必要が出てくることもあります。 時間外労働といえば、労働基準法36条による「36協定」の締結によるものが一般的ですが、同 ...

相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。 この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で80％、貸付事業用宅地等で50％の減となります。 限度面積要件 この特例の適用には選択する宅地の区分に応じて限度面積が設定されており、特定居住用宅地等で330㎡、特定事業用宅地等で400㎡、特定同族会社事業用宅地等で400㎡、貸付事業用宅地等で200㎡とされます。 宅地の区分が複数、組み合わされる場合は、限度面積の要件がさら ...

個別労働紛争の相談先 厚生労働省が７月に「令和５年度個別労使紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 個別労働紛争解決制度は個々の労働者と事業主間における労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度です。 総合労働相談は都道府県労働局、労働基準監督署内、駅近隣建物内等全国に379か所に総合労働相談コーナーを設置し相談員が対応する他、助言・指導、あっせんの方法があります。 相談件数は4年連続で120万件超 公表された内容を見ると総合労働相談件数は約121万400件で、4年連続 ...

2023年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の３倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。 帰属所得は課税されない 配偶者が家庭内で家事育児を行うと、その役務提供には経済的価値が生まれます。 これを帰属所得といいます。 しかし、家事育児労働に対価が支払われることはなく、課税もされません。 これは家庭内の労務報酬の算定が実際には困難であることによります。 また所得税は一人ひとりに課税されるのですが、家計を消 ...

賃上げ促進税制で繰越控除制度の創設 雇用者給与等支給額が前期雇用者給与等支給額を超えていることにより、その超過差額の最高45％の税額控除額が算定されるものの、法人税額の20％を控除上限とするとの制限規定で控除限度超過額が生ずる、というのは通常多いケースです。 今年の税制改正で、中小企業限定で、先の税額控除限度超過額は、５年間の繰越控除ができることとされました。 繰越控除制度の適用要件 なお、その適用に当たっては、賃上げ促進税制の別表を作成提出し続けることが要件となっています。 繰越欠損金の発生年や繰越欠損 ...

中小企業賃上げ促進税制の今年の改正内容 本年改正後の、中小企業（資本金１億円以下及び従業員数1000人以下の企業、但し大規模法人関連法人等は除外）向け賃上げ促進措置税制は次の通りです。 雇用者給与等支給増加割合が1.5％以上の場合の基本の税額控除率を15％とする。 基本の税額控除率に、次の場合の区分に応じそれぞれ次の上乗せ措置をする。 雇用者給与等支給増加割合が2.5％以上である場合、税額控除率に15％を加算 教育訓練費の額の前期教育訓練費の額に対する増加割合が５％以上であり、且つ、教育訓練費の額が雇用者 ...