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離婚件数は年々減少傾向 離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。 近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は2013年の離婚件数が約23.1万件、2020年には20万件を切り、2022年は約17.9万件と年々減少傾向にあります。 ただ、婚姻件数も減っており、2013年には約66.1万件、2022年は約50.5万件とのことです。 今回は離婚と税との関係について、基本的な部分をご紹介したいと思います。 慰謝料や財産分与と税金 離婚の際の慰謝料とは、有責側が ...

出入国管理法の改正案、参議院可決成立 6月14日に出入国管理法の改正案が成立し、1993年に始まった技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることになりました。 育成就労制度の目的は技能実習制度が技術の移転による国際貢献のための人材育成等であることに対し、育成就労制度では日本の発展のための人材育成と人材確保としています。 育成就労制度とは 在留期間は、技能実習制度では最大で通算5年でしたが、育成就労制度では原則3年となります。 育成就労制度では転籍が可能になります。やむを得ない事情がある場合や ...

社員の通称使用は多くの企業が実施 一般社団法人日本経済団体連合会が会員企業に氏の取り扱いに関する調査結果を公表しました。 社員（役員含む）の通称（ビジネスネーム）の浸透や実態の問題点が浮き彫りになりました。 81％の企業が通称使用を認めるが、課題も多いことがわかりました。 社員の通称（旧姓含む）使用は最近多くの企業が実施しています。 メリットとして社員の業績の連続性が担保される、結婚・離婚などのプライバシーが保たれる、メールアドレスが変更不要といったところがあります。 一方で戸籍名が必要とされる手続きもあ ...

ついに寄附額は1兆円を超え 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 総務省は全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄附額が、初めて1兆円を超えたと発表しました。 そんな増加傾向が続くふるさと納税制度ですが、2025年10月からは「ふるさと納税によるポイントの付与」が禁止されます。 ポイント追加付与がNG 総務省が出している「ふるさと納税に係る指定制度の運用基準」により、2025年10月から禁止されるのは、 ...

工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。 土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況について専門機関による調査を行い、都道府県知事に結果報告が求められます。 基準に適合しない場合は区域の指定を受け、汚染土壌の除去や封じ込め等の措置が求められます。 土壌汚染された土地は、減価される 土壌汚染対策法は平成14年に制定され、国税庁は、平成16年7月、汚染された土地の評価について原価方式を基本とする資産課税の取扱いを公 ...

リファレンスチェックとは リファレンスチェックとは、企業が中途採用を行う場合に、採用しようとする候補者の前職の上司や同僚等に、当該候補者の在職中における勤務状況等について、問い合わせを行うことを言います。 外資系企業では、リファレンスチェックは採用手続きの１つとして一般的に使われている手法ですが、国内企業でも近年広がりを見せ始めています。 また、企業からリファレンスチェックを請け負う業者も増加傾向にありますが、ここでは企業自らがリファレンスチェックを行う場合の法的な注意点を中心に解説します。 リファレンス ...

在宅勤務手当の取り扱い 在宅勤務手当について、源泉所得税や社会保険料の算定に関する取り扱いは、既に明確化されていました。 一方で、在宅勤務手当と割増賃金の算定の関係についての取り扱いは、明確化されていませんでした。 しかし、厚生労働省から令和6年4月5日に公表された通達で、その取り扱いが明確化されました。 割増賃金に先立って明確化されていた源泉所得税や社会保険料の取り扱いでは、在宅勤務手当のうち、実費弁償的なものは、課税対象や保険料算定の対象としないこととされています。 この考え方は、割増賃金の算定におい ...

クラウドサービス利用と個人情報保護法 ネットビジネスの進歩によって、クラウドサービスを利用する企業が多くなりました。 同時に、クラウドサービスを利用する際には、個人情報保護法との関連で注意すべき点もあります。 多くの民間事業者は、基本的に個人情報保護法における、個人情報取扱事業者となり、入手した個人データを、第三者に提供する場合には、原則として、本人の同意を必要とするなど、様々な義務が課されています。（個人情報保護法第27条など） クラウド例外とは いわゆる「クラウド例外」とは、一定の要件を満たす場合には ...

令和６年度の交際費に係る改正 令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。 物価高や経済活動の活性化の観点からの改正とのことから、従来のように事業年度単位での適用関係ではなく、税制改正法施行日の令和６年４月１日から即適用とされています。 例えば、12月決算法人であっても、次期の期首日以降の適用ではなく、今期の期中中途である令和６年４月１日以後に支出する接待飲食費から、１万円基準で判定して適用することになってい ...

「中小法人」を検索すると 法人税法で「中小法人」という言葉を検索すると、欠損金の繰越の条文のところにだけ出てきます。 所得の50％が繰越欠損金の損金算入限度との規定のところで、資本金１億円以下の普通法人等（「中小法人等」という）については損金算入制限がないとしています。 ただし、資本金の額等が５億円以上の大法人による完全支配関係があるものは除かれる、との規定になっています。 なお、「中小法人」との言葉はないものの、同じ趣旨の規定は、貸倒引当金と法人税率の規定のところにもあります。 租税特別措置法では、「中 ...