vner9i7ibfgot7e

使いやすくなった？　特別控除 被相続人（故人）の居住の用に供していた家屋や敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たしてその家屋や敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する、いわゆる「空き家の3,000万円控除」ですが、令和5年度の税制改正で、令和6年1月1日以降に行う譲渡については、一部要件等の変更がありましたので、おさらいしてみましょう。 主な要件は変わらず 特例対象になる「家屋」および「敷地等」については、大きな変 ...

年次有給休暇の取得 年次有給休暇（以下「年休」）を労働者に与えることは、労働基準法（以下「労基法」）において、企業に課されている義務になっています（39条）。 与え方としては、労働者本人が希望する日に与えることを原則とし、請求された日に年休を与えることが「事業の正常な運営を妨げると認められる場合」に限り、企業はその請求された日に与えることを拒否することができます（以下「時期変更権」39条但し書き）。 ただし、いずれにしても労働者は、最終的に法律上認められた権利である日数分の年休を全て（100％）取得し、使 ...

介護離職にまつわる動向 今後予定される育児介護休業法の改正の中で、仕事と介護の両立のさらなる実現に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。 強化の背景には、介護離職が社会問題となっている一方で、法制度上の両立支援制度が十分に利用されていない実情があります。 東京商工リサーチの調査によれば、介護離職者の54.5％が、「両立支援制度を利用していない」と回答しています。 人手不足が深刻な問題である中小企業こそ、中心メンバーである従業員を介護離職で失うことは、大きな経営リスクになりかねません。 改 ...

相続で土地を評価する場合、土地をどこで区切るかを決めなければなりません。 評価のために区切られる土地の1つ1つを評価単位と言います。 評価単位を決める基本ルールは、次のものとなります。 土地は地目ごとに区分される 土地は用途によって、「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などの地目に区分されます。 「宅地」は、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地とされます。 「雑種地」は、どの地目にも属さない土地とされ、駐車場の敷地は「雑種地」となります。 土地は地目別に評価するのが原則ですが、一体と ...

登録番号の記載はどこだ インボイス制度が始まってから、レシート等の内容を確認するに際し、真っ先に登録番号の有無に目が行きがちな経理パーソンは少なくないと思われます。 取引を経理計上する際に、それが消費税の課税対象取引なのか、また適格請求書発行事業者なのかの判別と確認が必要です。 外見上取引内容が同じに見えても、よく見ると中身が違う場合にはきちんとした切り分けが必要となります。 そのインターネット広告の役務提供者は誰 Facebookを眺めていると表示されてくるSNS広告がFacebook広告、パソコンで何 ...

問題の背景 育児・介護休業法については、令和4年の4月と10月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。 一方で、多くの企業で人材不足の悩みは深刻で、従業員が育児休業を取得した場合の業務の代替をどうするかなど問題が残されています。とは言え、育児休業の取得は労働者の権利であり、企業は原則として拒むことはできません。 従業員が育児休業を取得している間の業務の代替に関しては、早急に検討する必要があると考えられます。 体制整備について 従業員が育児休業を ...

健康保険事業の運営主体の保険者とは 日本では国民全員が公的な健康保険に加入する「国民皆保険制度」です。 年齢・職業、地域等で加入先が変わりますが健康保険制度の運営をしているのは「保険者」と呼ばれ健康保険証にも記載されています。 保険者は協会けんぽや健康保険組合のほかに公務員を対象にした共済組合、国民健康保険の市町村、後期高齢者医療制度広域連合があります。 私立学校を除いた民間企業のサラリーマンで75歳未満であれば協会けんぽか健康保険組合に加入します。 協会けんぽの特徴 全国健康保険協会は以前、政府管掌健康 ...

労働条件の明示義務 2024年4月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも規定があります。 求人を行おうとする者は、求人の申し込みをするにあたり、求職者に労働条件を明示しなければならないことになっています。 明示すべき労働条件の内容等については、今回の労働基準法施行規則の改正に合わせ、就業場所の変更の範囲、従事すべき業務の変更の範囲等が追加されています（職安法施行規則4条の2第3項を参照）。 求人時の労 ...

調査と査察の違いは？ 法律的に税務調査は、質問調査権に基づく「任意」のものとされています。 任意とはいえ、正当な理由なしに断った場合は所定の罰則が科せられることになっています。 査察については、税務職員は臨検・捜索・差押えができるとされており、こちらは「強制的な調査」と位置づけられています。 税理士業を営んでいれば、調査は比較的身近な存在ですが、査察となると非常事態です。 2021年度の件数を見てみると、調査（法人税）は約41,000件、査察については116件ですから「悪質な脱税者と疑われる者に対して行う ...

令和6年10月より社会保険適用拡大 社会保険の適用拡大とは短時間労働者の社会保険の加入対象を拡大する制度改正です。 今まで2度制度拡大され最初は被保険者500名以上企業、2度目は100名を超える企業に、そして令和6年10月に50名を超える企業に適用されます。 適用基準は 週の所定労働時間が20時間以上 所定内賃金が8.8万円以上 昼間学生でないこと 雇用期間が2か月以内に限られていないこと 適用拡大を望まない人もいる 対象者となった方の中には社会保険の加入を嫌う短時間労働者もいます。 配偶者の扶養に入り保 ...