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令和５年５月、国税庁は信託型ストックオプションに給与課税する見解を発表しました。 課税根拠はQ＆Aに示され、実質的に信託型ストックオプションを付与するのは発行会社であること、付与される役職員に金銭の負担がないことなどから、その経済的利益を労務の対価であるとしました。 信託型ストックオプションのスキーム 信託型ストックオプションでは、最初に発行会社のオーナー（または発行会社）が、信託会社に金銭を信託します。 次に信託会社は発行会社からストックオプションを時価で購入します。 その後、発行会社は信託会社を経由し ...

所得税の納税者が対象 所得税の定額減税は、所得税の納税者である合計所得金額1,805万円以下の居住者に適用され、所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき３万円が控除される制度です。 所得税の納税がない人は定額減税を受けることはできません。 非居住者には適用されない 定額減税は、海外で就職、留学などで国内に住所を持たない者、または１年以上、居所が国外にある者は対象となりません。 合計所得金額による扱いの違い 合計所得金額48万円以下の配偶者は、所得税の納税がないため、同一生計配偶者となるこ ...

税制適格ストックオプションの要件緩和 スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資するストックオプション税制。 税制適格ストックオプションになれば、権利行使時に給与課税されることなく、譲渡時に譲渡所得課税となります。 令和６年４月1日より、この税制適格ストックオプションの適用要件が緩和され、利便性が向上します。 社外高度人材の範囲を拡充 ストックオプションの付与を受ける社外高度人材については、非上場の株式会社の役員、執行役員等で経験が１年以上の者、上場会社の役員に加え、執行役員等で経験が１年以 ...

健康に配慮するための指針 飲酒による身体への影響には個人差があります。 そのため、飲酒の際にはそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動を本人が判断し、不適切な飲酒によるリスクを抑えていかなければなりません。 そこで厚生労働省は、国内初となる「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成しました。 基礎疾患などがない20歳以上の成人を中心に、飲酒による身体等への影響について、年齢、性別、体質等による違いや、飲酒による疾病・行動に関するリスクなどをわかりやすく伝えるものです。 そのうえで考慮するべき飲酒 ...

役員賞与の損金算入要件 法人の役員賞与は原則として損金不算入ですが、事前確定届出をしておけば、損金算入できるようになります。 損金算入の要件としては、株主総会の決議で定めること、職務の執行の開始の日から１月を経過する日までに所轄税務署に届け出ていること、が要求されています。 職務執行開始前に職務執行の対価としての役員賞与を事前に定めるのです。 職務執行期間は、当該株主総会終了時から、次の株主総会終了時までです。 役員賞与引当金の計上の場合 次期以降に支払いが生ずる役員賞与だが、その給付の原因たる職務執行が ...

未支給年金は相続財産非該当 未支給年金請求権については、最高裁判決（平成7年11月7日）において、その相続性が否定されています。 被相続人に係る未支給年金は、遺族が、自己の固有の権利として請求するものであり、被相続人に係る相続税の課税対象にはなりません。 なお、遺族が支給を受けた当該未支給年金は、当該遺族の一時所得に該当します。 準確定申告に係る還付加算金は相続対象外 被相続人の準確定申告に係る所得税の還付金は被相続人に帰属するものとして相続財産に該当しますが、還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって ...

登記の社長住所を非公開にできる制度創設 令和6年4月16日の商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第28号）により、代表取締役等住所非表示措置が令和6年10月1日から施行されることとなりました。 この措置は、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下「登記事項証明書等」といいます）に表示しないこととする措置です。 平たくいうと、これまで登記簿謄本で表示されていた社長の自宅住所を、一定 ...

デジタル社会の実現に向けた重点計画 デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和5年6月9日閣議決定されました。 この重点計画の1つにマイナンバーと健康保険証や運転免許証の紐づけのような、マイナンバーを活用した行政サービスの拡充があります。 なお、運転免許証については、2024年度中に開始予定となっています。 32国家資格および免許をデジタル化 重点計画の一環として、政府は医師、税理士などの税・社会保障関係を中心とした32国家資格や免許を令和6年6月より順次 ...

会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。 会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益を享受できるので労働意欲を高め、成果を出そうとするインセンティブが働きます。 役職員、社外高度人材にも付与 ストックオプションが付与されるのは、自社又は子会社の取締役、執行役、使用人の他、社外の高度人材（博士、高度専門職、企業の役員経験者、弁護士等）も対象となります。 これは優秀な外部協力者にもインセンティブを与えてスタートア ...

増え続けるメンタル不調 メンタル不調等に起因する精神疾患を発症する人口は、年々急速なペースで増加しており、４人に１人が、生涯において何らかの精神疾患に至るともいわれています。 精神疾患は想像以上に身近のものであるとの認識が必要です。 また、企業においては、「自社にも精神疾患（前兆としてのメンタル不調）を抱えている従業員がいるかもしれない」という認識を持ち、特にその従業員自身には自覚症状がない場合なども想定した適切な対応が求められます。 メンタル不調を疑う言動の変化 これらの言動が見られたら、「メンタル不調 ...