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子育て世代への優遇 住宅ローン控除は、急激な住宅価格の上昇等を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点から令和4年・5年の入居の場合の水準を維持することとなりました。 改正前（令和6年・7年入居） 新築・再販住宅 借入限度額 認定住宅 4,500万円 ZEH水準省エネ 3,500万円 省エネ適合 3,000万円 改正後（令和6年入居）子育て世帯等 新築・再販住宅 借入限度額 認定住宅 5,000万円 ZEH水準省エネ 4,500万円 省エネ適合 4,000万円 子育て ...

住宅ローン控除って何？ 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準として、所得税を控除することができます。 正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。 新築の場合の住宅ローン控除が受けられる要件を確認してみましょう。 住宅ローン控除の要件（新築の場合） 住宅取得後6か月以内に居住していること 控除を受ける年分の年末まで引き続き居住の用に供していること 床面積50（特例は40）平方メートル以上かつ居住用に ...

「復職」に関する問題とは その会社の就業規則の内容によって、休職期間が満了すると、休職していた従業員は、自然退職となるか、または普通解雇事由に該当することになります。 そのため、それを避けようとする休職をしていた従業員から、「復職が可能である」旨の診断書が提出されることがあります。 これが、診断書通りであれば特に問題はありませんが、実際に従業員と面談してみると、とても職場復帰できるような状態に見えないといったケースも少なくないことから、復職可否の判断はとても難しい問題となります。 復職可否の判断 復職可否 ...

会社の価値観を形にする経営理念 会社に経営理念があると従業員1人1人の努力のベクトルが同じ方向を向くことができ、ひいては会社の業績につながるものです。 従業員が「毎日何のために自分が努力しているのか」と感じた時に売上げを伸ばすだけではない価値観を持てると持てないとでは働くモチベーションも違ってくるでしょう。 経営理念は初めて作る時、あまり難しく考えずに社長が普段から考えている「理想の会社の姿」を文書に落とし込めばいいのです。 今はその言葉をヒントにAIに手伝ってもらうこともできる時代です。 理念をもとにそ ...

株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当(現物分配)といいます。 適格現物分配 現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ、配当する法人を「現物分配法人」、配当を受け取る法人を「被現物分配法人」とするとの規定を置き、そのうち、現物分配法人が内国法人で、被現物分配法人がその現物分配の直前に現物分配法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものを「適格現物分配」というと規定しています。 適格現物分配の場合には、適格現物分配の直前の帳 ...

「休職制度」とは？ 従業員は、会社（使用者）との間で締結した労働契約に基づき、「労働日に労働しなければならない」という義務を負っています。 したがって、民法の規定を杓子定規に当てはめると、仮に私傷病等の理由で、その義務を履行できない（労働日に労働できない）のであれば、会社は、債務不履行を理由として契約の解除の意思表示、つまり、解雇が検討されるべきとなります。 とはいえ、正社員を中心とする、長期雇用システムを前提とした我が国では、私傷病等を理由に従業員が一定期間会社を休むことがあったとしても、直ちに解雇を検 ...

日本商工会議所賃金調査結果 日本商工会議所は全国の中小企業6,013社を対象に2,988社から回答を得た「中小企業の人手不足賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果を発表しました。 それによると賃上げを予定する企業は、前年度比3.1ポイント増の61.3％に上ったものの、うち6割が業績改善を伴わない人材確保のための「防衛的な賃上げ」を迫られている状況でした。 人手が不足している企業は6割以上 「人手不足の状況及び対応」では、人手が不足していると回答した企業は前年比1.3ポイント増の65.6％に上り、3社に2社 ...

中間申告書の制度が設計 法人税の中間申告について 6か月経過後2か月以内に申告書提出 中間納付法人税10万円以下は提出不要 中間申告税額は前期法人税の12分の6 との規定が置かれています。 但し、法人税法の別な条文には、「････中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、････中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する」と書かれています。 中間申告書というのは、提出されないことを前提に制度が設計されています。 地方税法の中間申告書に係る規定 地方税法に於ける法人事業税・ ...

被相続人、相続人ともに高齢化が進み、相続が短い期間に連続して起きることが、今後、常態化するものと思われます。 不動産の相続についても遺言や遺産分割協議により取得者を登記しないと、相続を重ねるうちに法定相続分で分割され、実質的な引き取り手はいなくなり、所有者不明土地となる原因となります。 数次にわたり相続がされている場合は、法定相続人がたくさんいて、代襲相続人を含め、遺産分割協議で取得者を決めることが難航することも予測されます。 早めの遺言書作成や遺産分割協議で土地の帰属者を決めることが必要です。 相続開始 ...

ダイレクト納付、ご存じですか？ ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、預貯金口座から即時または指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続きです。 個人・法人ともに対象なのですが、利用開始に際して法人の場合は、ダイレクト納付届出書を書面で提出することになります。 個人の場合は、オンラインで提出も可能です。 納付方法は非常に簡単で、e-Taxのメッセージボックスから、申告のメール詳細（納付区分番号通知）にダイレクト納付のボタンがついており、「今すぐ納付」か「日付を指定して納付」 ...