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持病が業務によって悪化した場合 「持病」はなかなか治らず、常に又は時々おこる病気や症状のことで医学用語ではありません。 持病には、高血圧や糖尿病などの慢性疾患、腰痛や胃腸病などの不快な症状も含まれます。 労災保険との関係 持病が業務によって悪化した場合の労災認定ですが、一般的に「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの要件があり、悪化した時はこれに業務の過重負荷が加わります。 「業務遂行性」とは労働者の病気が、使用者の支配下にある状態で発症したこと。 「業務起因性」とは労働者の病気と業務の間に相当因果関係があ ...

同一生計親族へのバイト代は経費になる？ Ａ医師は個人で診療所を営んでいます。 一緒に暮らしているお嬢さんはこの春医療系大学の2年生になり、Ａさんの診療所で土曜日だけ受付の仕事を手伝うようになりました。 医療の現場に早く触れてみたいという娘の希望を親が受け入れたためです。 アルバイトとしてその勤務の対価を支払うことにし、その金額は他のアルバイトの人たちの基準に合わせることにしました。 果たしてこの給料はＡさんの事業所得の必要経費とすることができるでしょうか？ 所得税の同一生計親族への対価の支払い 所得税法の ...

税務署が納付書を送ってこない 国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。 具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利用推奨や利便性の向上のため、様々な施策を行っています。 その中で行政コスト抑制の観点を加えた理由に基づき、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などに、納付書の事前送付を取りやめるとしています。 事前送付が行われない方 e-Taxにより申告書の提出をしている法人の方 ...

事業概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第12回公募より 既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応 ...

審査項目に即した事業計画書の作成 応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されます。 そのため、審査項目に即した計画を作成する必要があります。 それらを3～4名の外部の有識者によって厳格な審査を行っています。 補助対象事業としての適格性 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率 5.0％以上の増加等を達成する取組みであるか 事業再構築指針（国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化）に沿った取組みであるか 新規事業の有望度 補 ...

事業の目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響 ...

今の健康保険証は2024年12月1日に廃止 今年12月に保険証の完全切り替えが行われます。 マイナンバーカードに健康保険証が入ります。 マイナ保険証をお持ちでない方は切り替えをする必要があります。 マイナ保険証に切り替わっても、廃止後1年間は従来の保険証が使えることになっています。 そもそもマイナンバーカードとは 各市町村で住民からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された顔写真付きのプラスチックカードです。 カードの表面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。 裏面に ...

帝国データバンクが調査 帝国データバンクによると、2023年中に休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は5万9105件でした。 2019年以降2023年初旬まで減り続けていた休廃業は夏以降に急増し、前年比110.6％と急増となりました。 休廃業はこれまで、持続化給付金等の資金繰り支援が功を奏し、コロナ禍でも抑制された水準で推移してきましたが、2023 年に入り支援策の縮小、物価高、人手不足問題に伴う人件費負担の増加など四重・五重の経営問題が押し寄せたため、収益面・財務面で傷ついた中小企業では「事 ...

メンタルヘルス不調の現状と課題 厚生労働省の調査によると「仕事や職業生活に関する強いストレスのある労働者の割合」は、一貫して50％（2人に1人）を超えています。 また「メンタル不調により休業又は退職をした労働者がいる事業所の割合」は令和3年度において10.1％（10社に１社）となっています。 このように、ストレスやメンタル不調を抱える従業員は、身近にいることも考えられます。とはいえ、この問題は個人のプライバシーにも関わる難しい問題です。 そこで今回は有名な最高裁判決でのポイントを参考にしながら、企業が採る ...

定額減税が６月から 本人と配偶者・扶養親族について一人当たり所得税３万円（住民税１万円）を減税しますという定額減税が６月から始まり、源泉徴収税額に影響が出ます。 この適用対象となる本人と配偶者・扶養親族については、次のような適用要件があります。 減税を受けられる本人の要件 令和６年分の所得税の納税者 日本国の居住者 本年分の主たる給与の支払者からの給与収入が2,000万円以下 （子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける人は、2015万円以下） 減税を受けられる配偶者の要件 この減税 ...