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賞与とは 賞与は一般的に就業規則などで規定された算定基準に基づいて支給されます。 支給額は基本給に対して会社の業績や従業員の貢献の度合いに応じて決定された支給率(〇か月分)を乗じた額とされることが多いのですが、金額は事前には不明の場合がほとんどです。 賞与は月々払う賃金のように支給が労働基準法で決められているわけでなく労使間の協議や成績の査定などを経て始めて支給されるかどうか、支給される場合の支給額や支払い方法、支給対象者が決定されます。 賞与の目的は、 従業員とその家族の生活を支える 会社の収益を従業員 ...

大病院の「特別の料金」も値上げ 原材料価格の高騰や円安により、食品や生活用品の値上げが続いていますが、10月には食品だけでも6,500品目で値上げがされたそうです。 この10月からは食品に限らず値上げがあります。 大病院を受診するとき、初回に医院等の紹介状を持参しますが、紹介状なしで大病院を外来受診する場合の患者負担料金も引き上げられています。 これは一部の病院への外来患者の集中を避けるためです。 患者の待ち時間や勤務医の外来負担を軽減するためもあり、一定規模以上の対象病院について紹介状を持たずに外来受診 ...

消費税や揮発油税など消費課税の税収は、令和４年度において28兆円が計上されており、70兆円の政府予算の４割を占める重要な財源となっていますが、政府税制調査会では、消費課税について将来を見据えた検討が開始されました。 国境を越えた役務提供に係る課税 国外事業者より電子書籍、音楽、広告などの配信サービスを受ける場合、消費地原則に基づいて課税すべきとして、平成27年10月から、BtoB取引については、国内事業者が申告納税するリバースチャージ方式となり、また、BtoC取引については、国外事業者にて課税する方式とな ...

社宅使用料は所得税法と社会保険法で違う 社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。 標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、残業手当等諸手当、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。 社宅などの住宅の貸与も現物支給に含まれます。 所得税法では、その物件建物の固定資産税の課税標準額をもとに所定の計算をし、賃貸料相当額の計算をし、受取家賃との差額で経済的利益発生（＝給与課税）の有無を認識します。 社会保険では、現物で支給され ...

借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る 会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。 それまで給与としていた額の一部を「借り上げ社宅」費用に充て、その分給与額面を減らす仕組みとなるためです。 対象者は給与を減らされても、それまで支払っていた家賃費用を支払わなくてよくなるので困りません。 例：家賃15万円の社宅で自己負担5万円 従前：給与45万円家賃15万円で残30万円 導入後：給与35万円家賃5万円で残3 ...

事業再構築補助金とは 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。 そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 次回で今年度の募集は締切です（令和5年1月13日(金)18時）。 補助対象経費 本補助金は設備投資を支援するものです。 設 ...

登録は基本令和5年3月末まで 令和5年10月開始のインボイス制度は、現在課税事業者であっても「適格請求書発行事業者」の登録を行わないと、適格請求書を発行することができません。 この登録申請は郵送・e-Taxのどちらでも行えます。また、税理士が代理送信を行うこともできます。 令和5年3月31日までに登録申請書を提出すれば、インボイス制度開始の令和5年10月1日が「登録日」とみなされ、同日より適格請求書が発行可能です。 提出が遅れた場合の対応 令和5年3月31日までに登録申請書が提出できなかったことにつき「困 ...

主な変更は1点のみ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。 今年適用される変更は「社会保険料控除」や「小規模企業共済等掛金控除」の控除証明の電子データの提出が可能になる点です。 生命保険料控除や地震保険料控除が先んじて行っていたものなので、すでに年末調整の電子化に着手している方にとっては、少し楽になる、という感じでしょうか。 適用は令和５年からだが実 ...

労働保険事務組合とは 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」) と雇用保険とを総称した言葉です。 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。 労働保険料の計算は、毎年度（4月1日から翌年3月31日）に企業が被雇用者に支払う賃金総額に保険料率をかけて算出します。 年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署へ6月1日から7月10日までに郵送または電子申請で申告します。 労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が ...

昇給月は入社の月という会社の場合 Ａ社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。 従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の見直し（昇給）をしています。 従業員は経験者の中途採用が多いため、入社月はまちまちで、毎月のように給与改定となる対象者が発生しています。 昇給後の届出手続き 昇給（降給）となった場合に、会社として行わなければならない公的機関への届出書は何かあるのでしょうか。 昇給後3か月分の給与を平均して、従来の社会保険料の標準報酬月額に対して ...