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拡大するフリーランスの現状 デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。 また、特定の企業や時間、場所等に縛られない自由な働き方を選択する人も増加しています。 さらに国もフリーランスを始めとする「雇用関係によらない働き方（多様な働き方）」を成長戦略の１つとして推進しています。 一方でフリーランスを雇用関係で働く労働者と比較すると、各種労働法や社会保険法等による保護が十分ではなく、フリーランスの現状は必ずしも ...

利用率が上がってきたふるさと納税 個人の所得や控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品がもらえるふるさと納税制度。 令和4年に総務省より発表された現況調査によると、控除適用が行われた人数は約740万人となり、この控除適用人数から類推すると、ふるさと納税の全国利用率は約13％となるようです。 さて、冒頭で言っている「控除上限金額」とはどういうものなのでしょうか。 今までふるさと納税をしたことがない方向けに解説いたします。 控除上限金額ってなに？ 「控除上限金額」とは、ふる ...

要件としてのインボイスと例外一 適格請求書（インボイス）等保存方式の下では、インボイスの存在は仕入税額控除の要件です。 ただし、その発行の要求が困難なものとしての次のものには、インボイス発行は要求されません。 ①３万円未満の公共交通機関旅客運送 ②使用の際に回収される入場券等 ③３万円未満の自販機による商品販売等 ④郵便切手類を対価とする郵便サービス ⑤従業員に支給する通勤費、出張旅費等 インボイス例外二 また、委託販売での取引とも言える次のものにも、インボイス発行は要求されません。 ⑥卸売市場において行 ...

適格請求書保存方式開始まで1年を切った 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。 インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。 インボイスを交付できるのは、インボイス発行事業者に限られます。 インボイス発行事業者となるためには、登録申請手続を行い、登録を受ける必要があります。 登録を受けた事業者には国税庁から登録番号が通知さ ...

令和４年１２月１６日(金)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和５年度税制改正大綱」が公表されました。 令和5年度与党税制改正大綱が12月16日、取りまとめられました。来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれています。 NISAは若年期から高齢期に至るまで、長期・積み立て・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無 ...

国内初の法的判断 令和4年11月25日、東京都労働委員会は料理配達「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉をするよう命じました。 「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者とする法的判断は国内初です。 なお、ウーバー側はこれを不服として再審査の申し立てを検討しているとのことです。 （日本経済新聞令和4年11月25日） 問題の背景 いわゆるフリーランス等「雇用関係によらない働き方」が増加しています。 これらの働き方をする者は原則として各種労働法の保護を受けません。 一方でこれら労働法の ...

ふるさと納税のテレビＣＭが増えている テレビをつけると、有名人や芸能人を起用し、コント仕立てで、“ふるさと納税なら○○･･･”とふるさと納税のポータルサイト名を連呼させているテレビＣＭが目に入ります。 特に12月になってからはうるさいくらいに頻出しています。 高額なテレビＣＭを打っても、自社のポータルサイトからふるさと納税手続きをしてもらえれば、自治体からの手数料で十分ペイするという意図での投資なのでしょう。 また、ポイントサイト経由でふるさと納税を行えばポイント還元がありますが、12月はこのポイントの還 ...

あなたはインボイス発行事業者？ 令和5年10月1日から、インボイス制度が始まります。 インボイス制度の下では、請求書等の発行を受けることが困難な場合を除き、帳簿および請求書等の保存が仕入税額控除をするための要件となります。 受領者は受け取ったインボイス（適格請求書）が要件を満たしているかの確認が必要です。 その中で、記載されている登録番号が間違っていないかを確認するため「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を確認する作業が発生します。 本名や住所が知られてしまう？ 今回のインボイス制度は、事業を営ん ...

消費税改正による免税事業者への違法行為 インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を迫られることになります。 しかし、対価の減額や取引の停止、免税事業者から課税事業者への転換要請なども、必ずしも容易には行えません。 消費税法の改正が原因で、それらの新たな対応をしなければならなくなってしまい、その挙げ句は、仕入外注先等である免税事業者に対する、独禁法、下請法、建設業法などでの法律上の問題を生み出し ...

日本発祥の柔道は、今や世界標準となった 柔道は日本発祥のスポーツですが、世界中に広まり、世界選手権やオリンピックでは、たくさんの日本人選手がメダルを獲得しています。 今や204か国（令和２年度）が国際柔道連盟に加盟し、国際ルールのもと、日本人選手は世界の舞台で試合をしています。 そして、すべてのプレイヤーが共通ルールのもとで競技できるよう、公平な競争条件を定めることを“Level Playing Field”といいます。 国際取引もLevel Playing Fieldで “Level Playing F ...