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法人課税では、成長と分配の好循環を実現するための制度改正が行われます。 オープンイノベーション促進税制の見直し オープンイノベーション促進税制は、スタートアップ等への出資額の25％を課税所得から控除するものです。 これまでは発行法人の株式を出資の払込みにより取得する場合に適用が限定されていましたが、M＆Aにより発行法人以外の者から取得する場合にも適用できるようになります。 発行法人は内国法人であること、取得価額は５億円以上（上限200億円）、取得後に議決権の過半数を有するものが対象です。 研究開発税制はイ ...

資産移転時期の選択に中立的な税制の構築 被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択にできるだけ影響しないようにするため、資産課税の見直しが図られます。 相続時精算課税贈与は利用しやすく改正 相続時精算課税制度では、特別控除額2,500万円とは別に、課税価格から暦年で110万円の基礎控除を受けられるようになります。 また、相続財産の価額に加算される相続時精算課税贈与額は、基礎控除後の残額となりま ...

個人所得課税では、「資産所得倍増プラン」をもとに、NISA制度やスタートアップ支援制度を中心に見直しが行われます。 NISAは投資枠の拡充と制度を恒久化 新たなNISA制度では、投資枠が「つみたて投資枠」として、年120万円（これまで年40万円）、「成長投資枠」として年240万円（これまで年120万円）、併用を可能にして、合計で年360万円、累計1,800万円（うち成長投資枠の累計は1,200万円）まで大幅に拡充されます。 非課税となる保有期間は、無期限とし、制度の恒久化が図られます。令和6年１月から適用 ...

転職・退職時に手続きせず 企業で加入する企業型確定拠出年金DC（企業型）で約112万人分の年金資産（積立額）が運用されずに放置された状態になっていることが、国民年基金の調べによりわかりました。 加入者（従業員）が転職・退職時などに必要な手続きを取らなかったことで国民年金基金に自動移換され、公表記録のある2017年度末から2021年度末でその数は1.5倍に増え、総額は約2600億円に上るということです。 企業型DCの資格喪失後は DCでは原則60歳までは資産の引き出しはできません。 従業員が60歳未満で中途 ...

医療費控除とは 医療費控除は、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払額が一定額を超えるときは、次の算式によって計算した金額を所得金額から差し引く制度です。 「医療費のお知らせ」は捨てないでネ！ 平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされていますが、医療保険者から交付を受けた医療費通知（医療費のお知らせ）がある場合は、これを添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化すること ...

両者の区別の重要性 近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。 一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保険法の適用に相違があります。 また税法の観点からもこれらの区別は労働者であれば給与、フリーランスであれば外注費となり、源泉所得税や消費税の仕入税額控除に影響を及ぼします。 これらの理由から当該取引相手が労働者であるかフリーランスであるかの区別は実務上とても重要となります。 労働者性の判断（労 ...

20歳になったら国民年金（義務） 20歳になって国民年金を払うのは国民の義務です。 学生などの無職であっても、20歳になった時に届く「国民年金加入のお知らせ」の中に入っている納付書で納付することになります。 ただし、学生の場合、「学生納付特例制度」で保険料を後で納付することができる制度もあります。 また、収入が少なかったり、事情があって働けなかったりする人たちへの特例として、保険料の全額または一部が免除される「免除・納付猶予制度」があります。 保険料を支払わないと万一の時に障害年金がもらえなかったり、将来 ...

月60時間超の時間外労働の割増率5割に 令和5年4月1日より1か月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が中小企業にも適用になります。 もともと時間外労働の割増率は2割5分以上5割以下で計算をする、となっています。 2010年4月から労基法の改正により1か月60時間を超える時間外労働は5割以上の割増率で支払うことが決められました。 ただし、この改正は中小企業には適用猶予されていて、施行から13年を経て中小企業にも適用される時期となりました。 代替休暇の制度もあり 中小企業 ...

企業の採用活動は活発に 3年近くに及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかなかった企業も多いことでしょう。 しかし企業の採用活動はコロナの終息傾向もあり採用意欲は活発化し、人手不足に拍車をかけています。 マイナビが実施した調査「中途採用・転職活動の定点調査（2022年9月）」の結果をみても、9月に採用活動を実施した企業は全体で39.8％。 従業員規模別にみると「51名～300名」で約5割、ほぼすべての業種で採用活動実施率が前年同月比で増加しています。 募集しても人が来ない 採用は中小企業の新卒採用 ...

新規設立法人へのみなし規定 新規設立法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から適格請求書（インボイス）発行事業者登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、事業開始日の属する課税期間の末日までに提出した場合において、インボイス発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます。 新設法人が免税事業者の場合には、原則として、設立後の事業開始課税期間の末日までに、消費税課税事業者選択届出書と登録申請書を併せて提出することが必要ですが、令和５年10月１日から令 ...