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一人残された高齢の親の在宅介護が難しくなり、介護施設の入所資金を捻出するため、自宅を売却することがあります。 しかし、親が認知症になると売買契約を行うことが困難になります。 そこで認知症になる前に自宅を売却する方法の一つとして、子供が自宅の贈与を受け、その後、自宅を売却して介護施設の入所資金を確保することも検討可能です。 認知症対策としての相続時精算課税贈与 自宅の贈与には相続時精算課税贈与を利用します。 2,500万円まで控除され、残額に20％の定率課税となるため、贈与税を圧縮できます。 将来、相続が起 ...

副業先に移動中でのけが 社員が副業先に行く途中でけがをした場合(ここでは社員の副業は認めていたとします)、副業先での契約はどのような契約をしていたのかが問われます。 使用者と労働者、つまり雇用関係にあったのか、単なる請負契約であったのかで労災保険か健康保険で対応するかが変わってきます。 作業過程は本人の自由意思に任されていて仕上がれば報酬の支払いがある等の場合、使用従属関係は認めにくいといえます。 たとえ契約書が請負関係になっていたとしても実態が使用従属関係にあるとして副業先との間に労働者性があれば業務上 ...

資産所得倍増プランとは 政府は、企業等に貯蓄された325兆円の現預金を人・スタートアップ・GX(脱炭素)・DX(デジタル化)といった重要分野への投資につなげていくことを後押しするとともに家計に眠る現預金を投資につなげる、勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要として「資産所得倍増プラン」を掲げました。 これまで投資経験のない未経験者の方約8000万人に資産形成に1歩踏み出してもらう働きかけを行う方針です。 7本の柱の取り組み プラン推進のため7本の柱を一体化して進めるとしています。 当面の目的と ...

退職後に勤務が継続か否かで変わってくる 個人の住民税は、その年1月1日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。 納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、6月から翌年5月までの給与から「特別徴収」され納税されます。 退職した場合、退職日が6月1日から12月31日までであるときは、退職の月までは「特別徴収」により給与から天引きされますが、その後は「普通徴収」に切り替わり、自身で市町村に納付することになります。 ただし、次の勤務先で「特別徴収継続」の手続きをすれば翌月分以降は新たな勤務先から継続して特 ...

紆余曲折のスマホアプリ納税開始 令和4年12月1日から「国税スマートフォン決済専用サイト」（スマホ専用）において、スマホアプリを利用した納税ができるようになりました。 スマホアプリとは、いわゆる「〇〇Pay」と呼ばれる決済アプリです。 現状利用可能なPay払いは、PayPay・d払い・au PAY・LINE Pay・メルペイ・Amazon Payの6種類です。 本来でしたら令和4年1月から導入される予定でしたが、コロナ禍の影響で、決済専門サイトを運営する事業者の選定が間に合わず、延期になっていました。 紆 ...

外国税額控除とは？ 外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が、外国の所得税に相当する税金を納付した場合、二重課税になるのを調整するために設けられた制度です。 日本では、所得が生じた場所が国内外問わず、所得税が課せられる仕組みです。 しかし、所得を受け取った国が「源泉地課税」を採用している場合、その国でも税金を納める義務が発生して、二重に課税されることになります。 この負担を調整するための制度です。 限度額が設定されている 外国所得税は、「所得税の控除限度額」を限度として、該当の年の所得税額から差し引く ...

よく聞くフレームワークとは？ フレームワークとは、意思決定・分析・解決したい問題等を、特定の形に落とし込んで、手順に沿って整理してゆくための思考の枠組みを意味します。 ビジネスシーンでもフレームワークという言葉を聞く機会があると思います。 フレームワークは、課題に対する解決策の捻出や、課題の本質のあぶり出し等に用いることができる便利な手法として活用されています。 業務効率化とフレームワーク 昨今はICT・DX・働き方改革等で、業務効率化を目指している企業が多いです。 ただ、「いざ目標立ててみたがどのように ...

デジタル払いを可能に労基法施行規則改正 令和4年11月にデジタルマネーによる給与の支払いを可能とする労基法施行規則が改定され、施行は令和5年4月1日です。 企業は労使協定を締結して労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金のデジタル払いができるようになります。 支払い先の口座残高は上限100万円、最低月1回は無料で現金を引き出せます。 給与の支払い方の方法が増えるだけ 現行の給与支払いは経営者や従業員が直接ATMやインターネットバンキング等で振り込むというの ...

中小企業が取り組むべき課題の1つ デジタルトランスフォメーション（以下DX）とは、ITを活用して事業を抜本的に変革することをいいます。 従来のIT活用がコスト削減や業務効率化を主目的とする一方、DXは業務プロセスだけでなく企業活動全体のデジタル化を目指し、売上げ増や顧客体験向上といった「攻め」の要素を含む取り組みを指しています。 前提としてなぜDXに取り組む必要があるのか、その目的をはっきりした上で進めることが重要です。 目的が手段化すると、システムを導入したもののうまく使われない等の事態も起こり得ます。 ...

今回が初年度の方は要注意 個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をして、一定の要件を満たす場合、年末借入残高を基にして計算した金額を所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」が受けられます。 去年の令和4年に居住開始した場合については、税制改正で条件が複雑化した上に「契約日が一定期間の場合は特別に異なる条件になる」といったルールがあり、例外的にパターンが多くなっています。 令和3年条件で控除が受けられるパターン 令和4年に居住開始した場合に適用される住宅ローン控除制度には、令和3年 ...