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はじめに 厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、2023年の４月に解禁することにしています。 実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検討することが必要でしょう。 今回は実際に導入を決めた場合の導入までの流れをお話しします。 デジタル通貨での給与支払い導入の流れ 従業員への意見聴取 大前提として本制度を導入するかしないかを決めるのは会社です。 本制度導入前に従業員から「自分にはデジタル通貨で振込んで下さい」と要望があっても会社は断ることが ...

一般のふるさと納税利用者には影響なし 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄付なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 自治体は総務省にふるさと納税の指定団体であると認定されないと、その自治体への寄附について、ふるさと納税制度を利用した寄付金控除が受けられない仕組みになっています。 普段ふるさと納税をするにあたって、ポータルサイト等を利用して寄附をしている方が圧倒的に多いと思いますが、その場合は指定されていない自治体は出てこないような仕組みになっていますので、利用者目線で ...

損益通算って何？ 損益通算とは、各所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものについてのみ、一定の順序で総所得、退職所得または山林所得の金額から控除を行うことを言います。 サラリーマンの方が「投資用マンションの不動産所得がマイナスなので確定申告で還付金があった」ということがあるのは、この損益通算制度のおかげです。 損益通算できる所得と順序 まず、「同じ所得の中で通算をする」というのが大前提です。 例えば雑所得同士であれば、公的年金等のプラスと、業務に係る雑所得のマイナスが通算できます。 所得がマイナスとな ...

発祥は19世紀の鉄道会社 減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。 減価償却は19世紀の鉄道会社が発明したといわれています。 車両・線路・駅舎・鉄橋等、鉄道会社は固定資産が多く、当時は車両や線路の質も今よりは悪かったため壊れやすく、鉄道事業の運営にはコストがかかるため、投資家からの出資がなければ事業運営は困難でした。 投資家が安定した配当を目指し投資を行うため、鉄道会社は減価償却を生 ...

所得税確定申告時の誤りの多い事例 国税庁のWebサイトに、所得税等の確定申告の際に、誤りの多い事例が挙げられています。ちょっと見てみましょう。 副収入の申告漏れ 今や副業をするのが公式に認められる企業も多い半面、インターネットによるサイドビジネス、NFTなど暗号資産の売買に伴う所得等の申告漏れが多いようです。 給与所得・雑所得の計算誤り 令和2年分から給与所得控除額・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられて、控除上限額が変更されました。また、給与収入が850万円を超えている方が一定の条件下で受けられる ...

源泉徴収制度の趣旨と完全子法人配当 所得税の源泉徴収制度は、原理的には、申告納税制度を前提とした場合、所得税・法人税の前払い的性質を持ち、確定申告の手続きを経て精算する仕組みです。 ただし、完全子法人株式等・関連法人株式等に係る配当については、益金不算入の制度になっているため、所得を構成しないにもかかわらず源泉徴収をすることになってしまっています。 そのため、課税所得に係る税額の前払いの性質を持っていません。 会計検査院の意向は、無駄をはぶけ 上記の指摘は、会計検査院が令和2年11月10日に内閣に送付した ...

「暖房禁止令」がネットで炎上 大手ドラッグストアチェーンの各店舗に、節電を理由として、暖房の使用を控えるようにとの「暖房禁止令」が出され、従業員や来店客から寒すぎると苦情が出ているとの報道がありました。 このドラッグストア本部は、店舗に「12月以降も暖房を原則使用しない」方針を通達したことを認め、改めて「臨機応変に対応するよう」周知したそうです。 同社は、春と秋の冷暖房使用を禁止しており、例年12月から暖房を使用開始していたものの、政府の節電要請を受けて、12月以降も暖房停止を継続したのが経緯のようです。 ...

相続時精算課税制度は評判悪し 相続時精算課税制度は、贈与額が2500万円に達するまでは贈与税がかからず、2500万円を超えた部分は贈与税率20％で課税される制度ですが、贈与者死亡時の相続税は、相続時精算課税の適用を受けた受贈財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額との合算額を基に計算し、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。 なお、次に掲げるようなデメリットがあり、この制度の積極的な活用の呼びかけは少なく、利用者の数も限られていました。 現行相続時精算課税制度のデメリット ...

税理士会の税制建議 税理士会には、税務行政・租税・税理士制度につき権限ある官公署に建議し、諮問に答申することができると税理士法に規定されています。 税理士の多くは個人及び中小企業との関与関係にあり、個人や中小企業と関わりのある税制に敏感になる立場にあり、税理士会の税制建議も必然的に個人・中小企業にとっての税制上の不都合の改善を目指すという傾向を持っています。 それ故か、税理士会建議の採用は必ずしも多くはなかったところ、令和５年度税制改正では、税理士会の建議項目や答申した意見が多く採り上げられたとの会長コメ ...

令和５年３月申告用「確定申告の手引」 退職所得の金額については、源泉徴収で納税済みなので、確定申告をする必要がありません。 これは、現職当局者執筆の上記小見出し書籍において記されている所です。 この「手引」では、損益通算や繰越損失や所得控除や税額控除の適用対象にするために申告する場合、いわゆる有利申告に限っては、申告もあり得る、としています。 有利申告以外の場合の申告については、特に「必要」と書かれてはいません。 パンフレットの「手引き」では 郵送されてくる所得税の申告書用紙に同封されている「令和４年分 ...