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自分の財産をどうするのか書き残す 遺言書は自分の財産を誰に、どれだけ残すのかという意思を書面にしておくものです。 遺言には大きな効力があり、遺言書さえあれば、遺産は基本的に遺言書通りに分割されます。 スムーズに相続ができるようになり、遺産の分け方をめぐっての相続人の争いも少なくなるので「争続にならないために」といったキャッチコピーでお勧めされることも多いようです。 3種類の遺言書 遺言書には3つの種類があります。 自筆証書遺言 自分で記述し、証人が不要、保管も自分でできるので手軽に作成でき、費用がかからな ...

特定求職者雇用開発助成金とは 特定求職者雇用開発助成金の種類はいくつかありますが、よく知られているのは特定就職困難者コースです。 高年齢者(60歳～65歳未満)、障害者、母子家庭の母または父子家庭の父でお子さんが20歳未満の子を扶養している場合など就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。 ハローワーク以外でも適正な運用が期せる対象とされる有料・無料職業紹介事業者他の紹介でも対象になります。 また、65歳以 ...

相続の基本的な流れ 相続とは、故人の財産を特定の人に引き継ぐことを言います。 遺言書がある場合は原則遺言書に沿って相続しますが、そうでない場合は民法で定められている「誰がどれだけ相続するか」（法定相続分）に従う「法定相続」を行うか、相続人全員で協議して誰が何を相続するのかを決める「分割協議」を行うことになります。 この際に相続する土地や家屋等の価値も調べることになります。 誰が何を相続するのか決まったら、税がかかる場合は相続税の申告を行います。 遺産の分け方4パターン 遺産の分け方には4つのパターンがあり ...

所得税の書類保存は5年か7年 所得税の確定申告期間も終わり、ほっと一息ついている方も多いかもしれません。 申告に使用した帳簿や領収書等の書類ですが、申告し終えたからといって破棄するわけにはいきません。 青色申告の場合、仕訳帳や出納帳などの帳簿、損益計算書などの決算関係書類、領収書などの現金預金取引関係書類は、いずれも7年の保存が義務付けられています。 ただし現金預金取引関係書類は、前々年分所得が300万円以下の方については、5年でよいとされています。 白色申告の方の場合は、原則5年間が保存期間となりますが ...

減価償却とは 減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。 耐用年数に応じて毎年経費計上するのですが、その計算方法は大きく分けて2種類あります。 毎年一定額を償却してゆく「定額法」と一定の率をかけて償却額を決定する「定率法」です。 2つの計算方法の利点と償却方法届出 定額法は毎年同じ金額を償却するので計算がとてもシンプルです。 定率法は序盤の年の費用計上の方が後半よりも大きい額となります ...

短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。 父、母、子2人の4人の親族関係で母が4月1日に死亡、父と子2人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて8月1日に死亡した場合の申告は、どうなるでしょうか？ 申告義務は相続人に承継される 一次相続（母）の相続税申告義務は、父と子2人にありますが、父がその後、死亡したため、父の申告義務は相続人（子2人）が承継します。 子2人は、一次相続（母）の相続人として相続開始を知った日の翌日から10か月後の翌年2月1日が申告期限となり、父から承継した一次相続（母）の ...

時々見かける青色承認取消しの誤解 個人の青色申告は、所得税を正しく納税するために行う制度で、複式簿記の帳簿やそれに伴う書類を保存する必要がありますが、一定の水準を満たす場合は、最大65万円の所得控除を受けることができ、専従者給与や損失の繰越控除、減価償却の特例や貸倒引当金の計上が可能となります。 たびたび見かける誤認は「2事業年度連続で期限内（2月16日～3月15日）に申告しないと、青色申告の承認を取り消される」というものです。 2事業年度連続で期限後申告となった場合、青色申告の承認を取り消されるのは法人 ...

土地・家屋・償却資産にかかる税 固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。 日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後1950年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正の一環として、地租や家屋税を統廃合し、原則市町村税として創設されました。 2020年度のデータですが、固定資産の納税義務者（法人・個人合計）は、土地が4,138万人、家屋が4,214万人、償却資産が472万人とのことです。 市町村税に占める固定資産税の割合は約4割と、市町村の運営に欠かせない ...

フジロックのチケットが返礼品に 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 今年はフジロックのチケットが返礼品として貰えるようになり、少し話題となりました。 返礼品の価値は寄附額の3割以下という総務省のルールがあるため、1日券で見てみると、通常購入料金が21,000円から23,000円となっているのに対し、寄附は8万円行う必要があります。 上限を超えた寄附でもお得なのか 例えば今年の所得や控除で計算したふるさと納税控除上限 ...

所得税は「申告納税制度」 所得税は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行い、税額が確定して自らが納税します。 これを「申告納税制度」と言います。 対して行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度と言います。 地方税ではこの方法が一般的です。 実は国税でも、戦前は賦課課税制度が採用されていました。 どんな方法だったのか、所得税の歴史と併せて見てみましょう。 創設初期の所得税 所得税の創設は明治20年（1887年）。 創設当初は国税の収入の1％～2％程度にすぎませんでした。 ちなみに令和2年度の税の ...