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連休明けから2類相当から5類へ 3年以上続いた新型コロナウィルスの分類が「2類相当」から「5類」に引き下げられることになりました。 具体的には何が変わり企業にはどのような影響が出るのでしょうか。その対応はどのようになるでしょうか？ 「5類」は季節性インフルエンザと同じ分類です。 2類に該当する結核やSARSなどの扱いと季節性インフルエンザとは扱いが大きく違います。 行政上の扱いも大きく変わってきます。2類の感染症は地方自治体が感染者に対し就業制限や入院勧告などの行動制限ができるほか、医療費も自己負担分も含 ...

相続で取得した土地に買手がつかず処分に困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらえます。 令和5年4月27日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みます。 制度の利用手順 事前相談 所有する土地を国が引き取ってくれるかについては、物件の所在する地域を管轄する法務局・地方法務局（本局）で事前相談を受けます。 また、遠隔地の土地の場合は、申請者の近くの法務局・地方法務局（本局）で相談することもできます。 土地の権利関係を示す登記事項証明書、土地の形状や境界がわかる図面、写真など ...

相続で取得した土地が建物を建築できない敷地や郊外の利用価値の低い土地の場合、これまでは手放したいと思っても放置せざるを得ませんでした。 しかし、このような土地でも要件に合えば、国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度が、令和5年4月27日から始まります。 国に帰属させる要件 相続土地国庫帰属制度は、相続又は遺贈で取得した土地について法務大臣の承認を得て負担金を納付することで利用できます。 令和5年4月27日以前に相続した土地も対象になります。 ただし、次のような利用制限のある土地は申請できません。 例え ...

突然届いた「過料決定」書 「主文　被審人を過料金50,000円に処する。本件手続費用は、被審人の負担とする。理由　被審人は、左記会社の代表取締役に在任中平成31年3月31日取締役は退任し、法定の員数を欠くに至ったのに、令和4年3月〇日までその選任手続を怠った。適条　会社法976条･･･年月・裁判官名」 こんな書類が突然届いたらびっくりしますよね。裁判所からは何の連絡もなく、いきなり社長の自宅に郵便が届いたようです。 社長が電話で裁判所に問い合わせをしたところ、過料額（法令上では100万円以下）は、どの登記 ...

本補助金の概要 本補助金は農林水産省が令和４年度補正予算で行います。 外食産業の成長に前向きな取り組みを行う事業者を支援することを目的にしています。 応募対象者 中小・中堅規模の飲食店で2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下もしくは2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている事業者 ※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と共同申請が必要です。 補助対象となる取り組み 飲食店における売上拡大、収 ...

寺独自のお賽銭コインを販売 神社仏閣のお賽銭も、コロナ禍と最近の電子マネーの普及により、徐々に形態が変わってきています。 あるお寺では電子マネーしか利用できない自動販売機で、その寺専用のコインを販売しています。 それを賽銭箱に投じて、祈りをささげるといった具合です。 自販機に現金が残らず、賽銭箱にも換金できないコインがたくさん、という風になりますから、防犯対策にもなっているようです。 直接電子マネー賽銭はNGの場合がある 「直接お賽銭を電子マネーで払う」という方法は、実は多くの電子マネーでは取扱いができま ...

老齢年金の繰り下げは最大75歳まで 昨年度(令和4年4月)から老齢年金の繰り下げ制度は改正されて上限年齢が75歳まで繰り下げできるようになりました。 年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになりました。 これを受けて令和5年4月から、70歳到達時に繰り下げの申し出をせずにさかのぼって年金を選択した場合、請求の5年前の日に繰り下げ申し出をしたものとみなし増額した年金の5年分を一括で受け取ることができるようになりました。 これを「特例的な繰り下げみなし増額制度」といいます。 今までは70歳以降に6 ...

現在は4人に1人が95歳まで生きる時代 2019年に金融庁が発表した報告書に「人生100年時代には老後生活費が2千万円不足する」とあり世間を騒がせましたが元々資産形成を促す目的で出されたものです。 2千万円という数字は退職金や貯蓄額も含んだ合計を指しています。 現役時代に年金の上乗せを考えることが重要でしょう。 中小企業の退職金は十分とは言えない 東京都を例にとると2019年の「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」では、学卒以来定年までずっと勤めたとして定年時は高卒で994万円、大卒で1091万円と ...

本補助金の概要 企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、あるいは受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。 2種類の類型があります。 類型A　副業・兼業送り出し型 補助率：2分の1以内 補助上限額：1事業者当たり100万円 補助対象経費： 専門家経費 研修費 クラウドサービス利用料 補助事象の要件：自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行う ...

遺産分割協議の流れ 遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。 遺言書がある場合は、原則遺言書通りに遺産分割をしますが、遺言書にない遺産については分割協議の対象となります。 遺産分割協議は相続人全員の参加が必須です。参加すべき相続人を調査する必要がある場合、戸籍資料などから確認します。 遺産分割の対象になる相続財産を調査・把握する必要もあります。 遺産が後から出てきた場合、遺産分割をやり直すことになる場合もありますが、分割協議書に後から出てきた遺産の取扱いを記載しておけばその通りに扱う ...