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フリーランス新法案の概要 2023年4月に参議院本会議にて全会一致で可決され、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。 この法律はフリーランスの取引適正化と就業環境整備が目的とされています。 対象となるのは、フリーランス（個人事業主もしくは法人格だが従業員を有しない法人）と従業員を有する個人事業主および法人間のBtoB取引になります。 フリーランスに係る取引の適正化 フリーランスに業務を委託する事業者は、業務内容、報酬額、支払期日等の条件を書面もしくは電磁的方 ...

被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。 相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは何故でしょうか。 国税庁のサイトには、遺族の未支給年金請求権に相続税を課さない理由を次のように解説しています。 最高裁が未支給年金の相続性を否定 国民年金や厚生年金等の公的年金では、年金受給者が死亡した場合、被相続人と生計を一にしていた３親等内の親族の中から、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の者 ...

給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る 日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。 13,266社対象に回答は5,473社となっています。 2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上昇」と答えた企業割合は53.1％、前年41.1％から12.0ポイント上昇しました。 業種別では、情報通信業（63.8％）、水運業（58.5％）、建設業（55.1％）等が上昇の割合が高くなっています。 23年の見通しは「上昇」と回答した企業が53.3％となっています。 正社員給与水準の引き上げ ...

政府の有識者会議で中間報告 外国人の人材育成による国際貢献を目的とした「技能実習制度」の在り方を検討する政府の有識者会議は現行制度の廃止を検討し、代わりに「人材確保」と「人材育成」目的とする新制度の創設を提言しました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習は発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実態は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっています。 技能実習制度は平成5年の創設当時より安価な労働力を確保する手段として悪用されることがあり、低賃金や割増賃金不払いなどのトラ ...

2024年1月から新NISAがはじまる NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。 令和5年度税制改正にて、2024年1月から、非課税期間が無期限となり、つみたて投資枠（旧つみたてNISA）と成長投資枠（旧一般NISA）の併用が可能となります。また、年間非課税枠や非課税保有限度額が増加しました。 つみたて投資枠(旧つみたてNISA) 成長投資枠(旧一般NISA) 年間非課税枠 120万円 (旧:40万円) 240万円 (旧:120万円) 非課税保有 ...

残業は法律違反？ 労働基準法32条では「会社は1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて労働をさせてはならない」と規定しています。 したがって労働基準法の大原則に立ち返るならば、1日8時間又は1週間に40時間を超える労働いわゆる残業（時間外・休日労働）は法律違反になります。 しかし実社会では残業は普通に行われています。 これらの会社は労働基準法違反を犯しているのでしょうか？ 当然そんなことはありません。その理由を見ていきましょう。 残業が認められる法的根拠 会社を経営していくうえで、従業員に残業をして ...

インボイス制度負担軽減措置の2割特例 インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者は、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます。 いわゆる2割特例です。 2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者が対象です。 基準期間における課税売上高が1千万円を超える事業者等、イ ...

別表六（三十一）での記載誤り 令和4年度改正の賃上げ促進税制の適用を受けることが出来る申告が令和5年3月決算法人から始まりますが、これに先立ち、国税庁は「別表六（三十一）を使用するに当たっての注意点（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）」を公表し、別表の記載に誤りがあり、税額控除額が適正に算出されていない事例が見受けられるとして、注意喚起を行っています。 税理士会も協力呼応 その一環として、日税連他の各単位会に対し注意喚起について周知依頼をし、税理士会側はこれに応えて、各ホームページに一斉 ...

労使協定の特徴 時間外や休日に労働（残業）をさせる場合 フレックスタイム制や変形労働時間制を採用する場合 会社がこれらを行おうとする場合に欠かせないのが労使協定の締結です。 労使協定を一言で表すと「会社と従業員との間で決めた約束を書面にしたもの」となります。 また、労使協定の特徴で代表的なものには次のようなものがあります。 労使協定の内容は法律に拘束される 例えば会社と従業員との間で「繁忙期の残業には残業代を支払わなくてもよい」という内容の労使協定を締結した場合はどうでしょう。 労働基準法37条では「法定 ...

面的地域価値の向上・消費創出事業とは コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。 補助対象事業者 商店街等組織 民間事業者と商店街等組織の連携体 補助事業の具体的な概要 専門家による伴走支援 ...