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爆買いに消費税免税っておかしくない？ 新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の終了に伴い、外国人観光客の戻りによる観光や買い物での経済効果が期待されています。 4月1日からの消費税免税制度改正で、免税手続きをよりスムースに進められるような手当も施されています。 こうしたニュースを見るたび、“爆買いするほど裕福な人に消費税免税って何だろう”と疑問に思ったことはないでしょうか？ Tax Free Shop＝輸出物品販売場(免税店)での消費税免税は、消費税法で規定されたものです。国内で消費されないものの譲渡のた ...

「新型コロナ」５類移行による影響 厚生労働省は、令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の感染症法上の分類を季節性インフルエンザ等と同じ5類へ移行する方針を決定しました。 これにより、雇用保険の失業給付について、コロナ対応として講じられていた各種の特例措置が終了します。 なお、雇用調整助成金のコロナ特例は、令和5年3月で終了し、通常の扱い（経済危機等への対応）に戻っています。 5類移行で終了する「離職理由」の特例 「離職理由」に関して、令和5年5月7日で終了する特例は以下の2点です ...

ストレスチェック制度の目的 常時使用する労働者が50人以上いる事業場においては、毎年1回ストレスチェックを行うことが労働安全衛生法により義務付けられています。 ストレスチェックの目的としては、「労働者自身が自分のストレスへの気付きを促すこと」、「労働者のメンタル不調の未然防止」、「ストレスチェックの結果を通じて職場環境の改善につなげること」があげられます。 その意味では常時使用する労働者が50人未満の事業場においてストレスチェックの実施は努力義務となっていますが、自社の労働者の心の健康状態を把握するために ...

改正された電子取引データ保存 令和5年12月31日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和5年の税制改正で変更されています。 令和4年の税制改正で設定された、やむを得ない事情がある場合、税務調査等で出力書面の提示または提出に応じられれば、令和5年末までの2年間は電子取引データの紙保存も許されていたのですが、令和5年改正において宥恕措置は年末で廃止と明言されました。 宥恕措置は終わるが猶予措置ができる 宥恕措置は終わりますが、「猶予措置」が新たに設定されました。 保 ...

定期健康診断の位置づけ 会社は少なくとも年に1回定期健康診断を実施しなければなりません。 一方で従業員は原則として会社が実施する定期健康診断を受診しなければなりません。 これは労働安全衛生法に規定された双方の義務になります。 なぜ、このような義務が法律に定められているかと言えば、定期健康診断が、従業員の健康を確保するための最も基本的な取組みと位置付けられているからです。 また、健康診断の結果を従業員自身が把握して自己の健康管理に努めることはもちろんですが、会社も結果を把握して異常があった従業員が健康に働き ...

国も推進する「健康経営」 「健康経営」を所管する行政官庁をご存じでしょうか。 「健康」というワードから厚生労働省を想像するかもしれませんが、実は経済産業省です。 経済産業省がヘルスケア政策として取り組んでいることの一つが健康経営になりますが、このヘルスケア政策には3つの柱があります。 国民の健康増進（健康寿命の延伸） 持続的な社会保障制度構築への貢献（医療・介護本体の高度化、生産性向上など） 経済成長（労働力の量と質の確保など） この3つの柱を同時実現させることを政策目標としています。 そして、この政策目 ...

そのお金は利息も返済も必要です 役員貸付金とは、会社から役員に対して貸し付けているお金のことです。 往々にして経費支払いの際にまとまった金額を法人口座から引き出したものの、一部何に使ったのかわからない不明出金が出て、当面の処理として役員貸付金にするといったケースが多いようです。 時には利益を出すために費用の一部を役員貸付金として粉飾するような場合にも使われます。 いずれにせよ役員貸付金という勘定はあまり良いイメージはありません。 貸し付けたお金には利子を付けなければならず、役員が返済をしなければならないも ...

一時金は増額だが財源は 2023年4月以降の出産に対して健康保険の出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。 出産費用の全国平均は47万円位と言われています。 基本的には健保から病院に直接支払われます。 一時金を上回る費用がかかればその分は窓口で支払うことになります。 逆に余った場合には差額を受け取れます。 基本的には出産後に送られる決定通知書で通知されます。 一時金の増額は出産する方には朗報ですが、財源の一部を75歳以上の後期高齢者医療制度から拠出することになっているので高齢者の保険料は ...

事業再構築補助金とは 新型コロナウイルスの影響で経営が困難に陥っている中小企業の再建を支援するために、政府が創設した補助金です。 この補助金を受け取るには、企業が事業再構築計画を作成し、申請する必要があります。 ここで、事業再構築補助金の採択事例についての特徴をまとめてみます。 デジタル化・オンライン化への投資を 新型コロナウイルスの影響で、企業がデジタル化やオンライン化に力を入れる必要性が高まっています。 そのため、事業再構築補助金を受け取った企業の多くは、自社のビジネスモデルをデジタル化するための投資 ...

本補助金の概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第10回公募から変わった点 コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応 ...