2023/6/12
ありがちな労務管理上のうっかり違法
職場に潜む無意識の法令牴触 退職時は元の勤め先とは円満に終わりたいもの。 ところが場合によっては再出発を気持ちよくできないトラブルになるケースが後を絶ちません。 そのような場合を見てみます。 転職して前職企業の重要データの持ち出し、営業秘密の漏洩をするケース。不正競争防止法違反になるかもしれません。また、同業他社に転職し前職の顧客リストを持ち出して活用したケースも同法に抵触します。営業秘密以外でも前職で知り得た情報の持ち出しは問題になる場合があります。就業規則や退職時の誓約書で外部への情報漏洩を禁じられて ...
2023/6/12
事業に至らない規模の未収家賃の貸倒れ
個人事業者のアパート賃貸で事業的規模にないものの家賃が回収不能となり、未収家賃を貸倒れとする場合、貸倒要件に該当するほか、特殊な経理処理が必要です。 回収不能の状態を明らかにする 未収家賃が回収不能であるかは、賃借人の資産状況や支払能力を見て判断する必要があります。 ただ未収が続いているだけでは回収不能とは言えません。 賃借人に支払いを催告し、それでも未収が続く場合は、賃貸借契約を解約して部屋の明渡しを求め、敷金と未収賃料および原状回復費用の借主負担分とを相殺する、保証人にも請求するなど回収措置を尽くした ...
2023/6/8
営業秘密の漏洩リスク
社員の入退社に伴う営業や労務情報流出 春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。 その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは重大な犯罪になることがあります。 営業秘密情報持ち出しはニュースでも取り上げられていますが、警視庁によると営業秘密侵害事件は22年には前年より6件多い29件で、統計を取り始めた13年以降で最も多かったといいます。 転職者が許可なく前職から持ち出した情報を転職先で活用するのは本人にも企業にもリスクが高いといえます ...
2023/6/7
国税局の文書回答手続
文章で税務上の取扱いを回答する 国税局（税務署）は、納税者や同業者団体からの個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。 例えば複雑な取引で、想定される税務上の処理に問題がないかどうかを取引先から問われ、証明するために文書照会を行うケースや、「扱いについて先例がないため利用したい」と関与税理士からの要望で照会するケースなどでの利用が考えられます。 照会内容については、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるために、国税庁のWebサイトにて公表をしています。 ...
2023/6/6
「採用内定」とは
「採用内定」の法律的な意味 新卒採用者の場合、労働契約の成立過程において、実際の入社の前に「採用内定」という段階を踏むことが一般的です。 この「採用内定」には法律上どのような性質があるのでしょうか。 これをわかりやすくするため「採用内定により労働契約が成立したと言えるか」という問題提起をして考えてみます。 採用内定と労働契約の成立 労働契約の成立とは、労働契約法6条により、労働者が使用者によって使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立します ...
2023/6/6
「採用」についての法的視点
採用の自由とその制約 一般に民法における契約においては「契約自由の原則」があり、そこでは契約内容に関する自由、契約を締結するかしないかの選択の自由、相手方選択の自由などがあります。 民法の特別法である労働契約法も、契約内容の自由については、労働基準法等により修正されるものの、原則として「契約自由の原則」は踏襲され、そこから「採用の自由」という考え方が導かれています。 原則として企業は、誰を採用するか、誰を採用しないかを自由に決めることができるとされています。 ここで問題になるのが、最終的な採用の可否を決め ...
2023/6/2
9月30日は土曜日 インボイスの登録申請
到達基準と発信基準 納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが、郵便・信書便により提出された納税申告書、申請書、請求書、届出書その他の書類については発信主義が適用され、通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。 しかし、この規定はアナログ時代のもので、デジタル時代の電子申告では、到達基準と発信基準に差異がないため、過去の遺物としての性格の規定になりつつあります。 土日祝日等と「期限の特例」 この規定の対象は、提出期限の有るものの期限内提出の判定のた ...
2023/6/2
インボイス不登録免税業者との取引での損失額
インボイスが始まるけれど 2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。 インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。 平成28年度 与党税制改正大綱 （参考資料②-2）では、国内823万の事業者のうち、513万者余（63％）が免税事業者で、うち435万が個人の免税事業者、77万が法人の免税事業者とされていました。 すなわち、インボイス制度導入により、日本国内の63％もの事業者が影響を受けるのです。 ただし、免税事業者と ...
2023/6/2
「労働契約法」と「労働契約」
労働契約法 労働契約法が2008年3月1日に施行され15年が経過しました。 労働契約法は労働者と使用者（以下「会社」とします）が自主的な交渉をして、労働契約が合意により成立する合意の原則、その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、労働者の保護を図り、併せて労働者と会社との間における労働関係を安定させること等を主な目的としています。 民法との関係 労働契約法は、民法第3編（債権）第2章（契約）第8節（雇用）についての特別法になります。 つまり、労働契約法と民法で異なる規定がある場合には、特別法であ ...
2023/6/2
基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
原則規定 消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。 新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。 なお、設立３期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高が1000万円を超えるか否かで行うこととなります。 特例１ 特定期間に係る納税義務 但し、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以 ...