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国税に不服の申し立てができる 税務署が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服がある時は、処分通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求が行えます。 再調査を行った後の処分になお不服がある場合は、再調査決定の通知を受けた日の翌日から1か月以内に国税不服審判所に審査請求を行うことができます。 また、再調査の請求をせずに直接国税不服審判所に審査請求を出すこともできます。 この場合の期限も再調査の請求と同じく、処分通知を受けた日の翌日から3か月以内となります。 国税不服審判所の裁決にも不服があ ...

国税庁法人番号サイトで英語表記の公表 経済活動が国際化している中、商号等の英語表記が使用される機会が多くなっています。 会社の存在証明の公的書類は登記簿謄本ですが、法務局で英語版の発行はありません。 公的書類とするには、翻訳会社等で英訳を作り、公証役場・領事館等で認証してもらうことになります。 もしくは、（準公的証明書として）東京商工会議所から日本法人証明（英文）を発行してもらい、存在確認証に代える手もあります。 しかしながら、いずれも安くはない費用が発生します。 そこで、無料で常に最新情報が確認できる、 ...

給与格差と円安が海外会社就職を後押し？ リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでないところでも問題ないという会社も増えています。 極端な話、海外の会社と雇用関係を結び日本に在住のまま働くこともできます。 円安が続いている2023年では、特に英語ができるITエンジニアであれば、人件費がより高い海外の会社にリモートワークで勤務し、年収アップを狙うことも可能となっています。 所得税の課税関係はどうなるのか 話を単純化するため、前提として、リモートで海外勤務するITエンジニ ...

リモートワークが進むと海外在住もOK！ リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでなくとも問題ないというところも増えています。 極端な話、海外在住者と雇用関係を結び国外に在住のまま働いてもらうこともできます。 日本国内の採用市場ではこれまで絶対数が少なく人材難だった、英語ができるITエンジニアなどは、海外から人材を採用する方針も選択肢の一つとなっています。 海外からリモート勤務者の所得税の課税 話を単純化するため、前提として、リモートで日本勤務するITエンジニアは、こ ...

ニュースでも見る光景 国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。 査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。 臨検、捜索、差押等の権限があり、相手方の同意を必要としません。 テレビのニュースで大量の段ボール箱を押収するのを見たことがある方も多いと思います。 令和4年度の査察の着手件数は145件、告発したのは103件、脱税額（加算税等含む）は127億円超とのことです。 重点事案の紹介 査察調査は「悪質な脱税者に対して刑事責任を ...

メールでの退職届もへっちゃら！ インターネットでの業務が常態となっている環境下では、前触れもなくメールで退職届を送りつけて出社しなくなってしまう事態も起きているようです。 こんな振る舞いをされたら、せっかく時間と費用を掛けて採用していたとしても、会社側としても引き留めには動かないことになるでしょう。 社員が入社したら社会保険や労働保険の加入手続きをします。 退職したら脱退手続きをすることになります。 同じ月に同一人物の入退社があった場合、なかったことにして何もしなくともよいのでしょうか？ 同月得喪の場合の ...

駐車場の賃貸借契約は、通常、１年～２年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。 駐車場賃貸は、消費税課税が原則 駐車場事業を経営する場合、砂利を敷く、ロープで区画割りする、アスファルト舗装するなど施設を整備して貸し付けます。 施設の利用に伴って土地が使用される場合、消費税が課されます。 課税事業者は、令和5年10月以降、賃貸借契約書や請求書、領収書等にインボイス(適格請求書)としての要件を備えさせて保存しな ...

今年の集計期間は3月末までに 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。 今年は久々にコロナウイルス関連での提出延長手続きが通常の申請となった影響で、令和3年分まで3年間、4月末までだった集計対象が3月末までとなっています。 所得税等の申告人数は前年比＋0.4％の2,295万人、申告納税額は3兆6,801億円で、前年比－2.9％とのことです。 e-Tax利用はさらに増加 まず特筆すべきは自宅等からe-Taxで申告した方の数です。 その数は税理士による代理送信を含めて1,07 ...

加算税とは 加算税は、申告内容が誤っていたり、申告しなかったり、仮装・隠蔽を行ったりした場合や、納税が遅れた場合に課されるペナルティです。 加算税の種類 過少申告加算税 期限内申告について修正申告・更正があった場合に課される。正当な理由がある場合や更正を予知しない自主的修正申告の場合は不適用。 無申告加算税 ①期限後申告・決定があった場合②期限後申告・決定について、修正申告・更正があった場合に課される。正当な理由がある場合や法定申告期限から1月以内にされた一定の期限後申告の場合は不適用。更正・決定を予知し ...

既に義務化されている労働関連の電子申請 2020（令和2年）4月以降、特定の法人（資本金等が1億円超の法人など）の下記の届出は電子申請が義務化されています。 健康保険法・厚生年金保険法 被保険者報酬月額算定基礎届 被保険者報酬月額変更届 被保険者賞与支払届 労働保険（一括有期を含む継続事業） 年度更新関連の申告書（概算保険料・確定保険料・一般拠出金の各申告書） 増加概算保険料申告書 雇用保険法 被保険者資格取得・喪失届 被保険者転勤届 高年齢雇用継続給付支給申請 育児休業給付支給申請 新たに電子申請が義務 ...