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日ごろの備えは十分ですか？ ご存じの通り、日本は天災が多い国です。 今年も大きな地震や風水害がすでに発生している地域があります。 被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 やはり災害については日ごろからの防災意識が肝要です。 自治体が公表しているハザードマップを一度眺めるだけでもいざという時の対応に差が出ます。 ぜひ一度、ご確認いただければと思います。 災害を受けた時の税の軽減・免除 災害によって住宅や家財に被害を受けた時は、雑損控除と災害減免法の所得税の軽減免除のどちらかが適用できます。 それぞれ計算 ...

トランスジェンダー職員にトイレ使用制限 最高裁（第三小法廷）は、令和5（2023）年7月11日、経済産業省に勤務するトランスジェンダー職員に対し、人事院の判定のもと行われた「執務階とその上下階の女子トイレの使用制限」を違法と判断しました。 この職員は、戸籍は出生時の男性のまま、カミングアウト後は女性の服装で勤務し、女子トイレを使用していました。 健康上の理由で、性別適合手術は受けていません。 経済産業省は、この職員に約5年間も、執務階から2フロア以上離れた階の女子トイレを使用するように求めていました。 最 ...

ストックオプションへの課税Q＆A公表 2023年5月29日に国税庁と経済産業省によるストックオプション税制説明会が開催されました。 信託型ストックオプションについては行使時に給与課税として処理される旨が説明されましたが、その際に話題にあがった、税制適格ストックオプションの権利行使価額の設定に向けた株価算定方法についても、国税庁が公表したストックオプションに対する課税（Q＆A）の中で、具体的にいくつかのパターン例をあげて詳しく説明されています。 今回の公表でより明確になったポイント 1つ目に純資産法による株 ...

マイナンバーカード情報が誤っていたら？ マイナンバーカードに紐づけされた情報の誤りが次々と見つかっています。 万一誤った情報が登録されていると気づいた場合の対処法はどのようにするのでしょうか。 健康保険証情報 この情報の誤りに気付いた時はフリーダイヤル（0120-95-0178。音声ガイダンスに従い「4－2」に進む）か、加入している医療保険の保険者に問い合わせます。 正しく登録されているかを確認する場合は、マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新健康保険証の情報の確認」を押して「あなたの健康保険 ...

岸田首相の骨太方針2023では、雇用の流動化を見据え、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を目指すとして、退職所得課税の是正を提言しています。 退職所得課税の優遇措置 退職金を一時金で受け取り、そのまま給与所得として課税所得に合算すると大きな税負担が生じます。 退職金は老後の生活保障としての役割をもち、担税力は低いため、退職所得として、退職所得控除、１／２課税、分離課税など、税負担を軽減する優遇措置がとられています。 なお、平成24年度税制改正で、勤続年数５年以下の役員等に支給される退職金には１／２課税を適 ...

3か月（熟慮期間）以内に 相続が発生した場合、相続人は相続の開始及び自己が相続人であることを知ってから3か月（熟慮期間）以内に単純承認・相続放棄・限定承認の中からどれかを選択しなければなりません。 熟慮期間の間に相続放棄または限定承認がされなかった場合は、単純承認したとみなされます。 また、3か月の熟慮期間中に被相続人の預金から現金を引き出して使うなどの行為があった場合は、単純承認をしたとみなされ、相続放棄や限定承認を選択することができなくなります。 4か月以内に 相続人は、被相続人の相続開始年の1月1日 ...

投資時点でのエンジェル税制の優遇措置 投資時点での優遇措置であるエンジェル税制の優遇措置Ａ（みなし寄附金）、優遇措置Ｂ（みなし譲渡損）、起業時特例（20億円限度非課税みなし譲渡損）、プレシード・シード期（設立５年未満・営業赤字等々）特例（20億円限度非課税みなし譲渡損）は、所得税のみに認められている制度で、住民税には適用がありません。 売却時点でのエンジェル税制の優遇措置 それに対して、売却時点でのエンジェル税制優遇措置があります。 この売却時優遇措置では、エンジェル税制対象企業の株式売却により生じた損失 ...

年金制度は世帯単位から個人単位へ 日本の年金制度はもともと官公庁や大企業の福利厚生として、雇用する世帯主とその家族の老後や障害者の生活保障という趣旨で世帯単位の設計になっていました。 厚生年金・共済組合の被用者保険は世帯主の年金で夫婦2人が生活できるような給付水準として作られてきました。 他方、国民皆保険実現のために被用者（会社などに雇われている人）以外を対象とした国民年金は個人単位の強制加入となっています。 1985年以前は被扶養配偶者は任意加入制度がありました。 国庫補助金も付き、当時専業主婦の7割が ...

エンジェル税制とは エンジェル税制とは、スタートアップ企業へ投資を行った個人投資家に対しての税制上の優遇措置です。 所得税の計算上、（対象企業への投資額－2,000円）がその年の給与等の総所得金額から控除（総所得×40％か800万円のいずれか低い方が上限）される優遇措置Aと、対象企業への投資額全額がその年の株式譲渡益から控除される優遇措置Bの選択適用となります。 令和5年3月31日までのエンジェル税制は利益が出た場合「課税の繰延」をするに留まっており、若い企業に投資を行うリスクにチャレンジした見返りが少な ...

岸田首相の少子化対策の一環で パートタイム労働者の給与が一定の金額を超えると税金や保険料の負担が増えて手取りが少なくなり、働き損（？）が生じてしまう「年収の壁」。 岸田首相は会見で「106万円、130万円の壁について被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などを導入し、さらに制度見直しに取り組む」と発言しました。 誰でも働いて賃金を得れば一定の要件の下に厚生年金の適用者（第2号被保険者）になることが義務付けられます。 低賃金の方であれば国民年金保険料を負担するより安い ...