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個人への災害見舞金と税の関係 災害見舞金はその名の通り、被災した人や企業に支払われるお見舞金です。 例えば、個人が被災した際に自治体から支払われるものや、所属している企業から従業員に支払われるもの等があります。 個人が受領する災害見舞金等に関しては 被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金など、支給する法令の規定上非課税とされているもの 心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける義援金や見舞金で、その受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるもの 上記については非 ...

臨検監督とは 臨検監督とは、労働基準監督官が会社（事業場）を訪問し、その会社が労働関係法令を遵守しているかを確認するため、帳簿等の書類を調べたり、会社内部の人に事情聴取をしたりする行為です。 臨検監督によりその会社に労働関係法令の法違反が認められる場合には、是正や改善を求める文書（是正報告書）がその会社に公布されます。 また、労働基準監督官は、臨検監督のため許可なく事業場に立ち入ることが法律で認められているため、会社は事実上臨検監督を拒否することはできません。 労働基準監督官とは 労働基準監督官とは、厚生 ...

はじめに 「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。 ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。 ここでは、労働基準監督署の組織とその組織ごとの調査内容についての概略をお話ししたいと思います。 労働基準行政の組織 日本における労働基準行政のトップ機関は厚生労働省です。 その下部組織として全国47都道府県に都道府県労働局があり、さらにその下の組織として全国に321の労働基準監督署と4つの支署があります。 また、労働基準監督署の内部にはその地 ...

リース取引は2通りの処理が可能 既にご存じのようにリース取引は、リース料の支払時に「リース料」又は「賃借料」として経費計上する方法と、リース契約時にリース料全額を固定資産に計上し減価償却する方法の2通りが認められております。 本体リース価格120万円消費税12万円リース期間5年でリースを組み、2.5年後（リース期間の半分）に新商品が出たため本体リース価格240万円消費税24万円リース期間5年で、リース残債と合わせて再リースを組んだ場合の経理処理を比較してみます。 支払い時に経費処理の場合 1か月のリース料 ...

借入限度額が変動します 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をしたものについて、住宅ローン等の年末残高に応じて自己の居住の用に供した年以後の各年の所得税を減らしてくれる制度です。 今年、令和5年に居住開始した場合と、令和6・7年居住開始の場合では借入限度額に差異があります。 借入限度額（新築・買取再販） 住宅区分 令和5年 令和6・7年 長期優良住宅等 5,000万円 4,500万円 ＺＥＨ水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万 ...

便利な特定口座源泉徴収あり 特定口座とは、申告分離課税が適用となる上場株式等や投資信託にかかる譲渡益の計算等を証券会社が行ってくれるものです。 特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。 「源泉徴収あり」を選択すると、証言会社が譲渡益にかかる所得税及び住民税を徴収してくれるため、原則その口座の譲渡益を確定申告する必要はありません。 ただし「確定申告が不要」であっても、確定申告をすることも可能です。 例えば譲渡損が出てしまった場合に他の取引口座との損益通算や、翌年以降に繰越控除を行いたい場 ...

製造業は生産性が重要？ 1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。 25万個作って25万個売れた場合 売上2,500万円－(材料費250万円＋外注費250万円＋人件費1.000万円＋その他経費1,000万円)＝製造利益0 50万個作って25万個売れた場合 売上2,500万円－(材料費500万円＋外注費500万円＋人件費1,000万円＋その他経費1,000万円－期末在庫1,500万円)＝製造利益1,00 ...

人口減少が止まらない 総務省の統計では2022年12月時点で日本の15歳から64歳人口は前年同月比0.28％、20万8千人も減っています。 これから働く年齢となる15歳未満人口は同9万3千人も減少しています。 総人口の推移をみると2019年以降加速して減少しており2023年5月時点の概算では総人口は前年同月比57万人減となっています。 人手不足にならない企業の方法とは そのような中で新型コロナの5類移行を受け採用活動が活発化して人手不足感が高くなっています。 このような背景でも人手が不足していない企業もあ ...

どんな会社も記帳はしています 企業には必ず経理担当者や経理部門があります。 経理担当者がいない零細な企業でも、社長自身や奥様など誰かが必ず現金・預金の出納帳や、取引の記録を記帳しています。 記帳といっても現在ではパソコンへの入力です。 現在の制度会計（法律で定められた会計方法）では、複式簿記という方法で記帳することとされております。 経理ソフトに入力された科目や摘要や金額は、自動的にこの複式簿記の方法で集計され結果として決算書（貸借対照表と損益計算書）に集約されます。 複式簿記とは 複式簿記のそもそもの起 ...

ユーチューバーの税金トラブル？ 2023年7月初頭、人気ユーチューバーの自宅等に国税の査察が入る事態となったようで、これによりユーチューバー・所属事務所・担当会計事務所間のトラブルがあったと報じられています。 内容についての真偽はともかく、ユーチューバー側の主張を配信した動画の中で、税理士が「訴えてくれれば保険を使える」と発言したとされるシーンがありました。 この保険についてはおそらく「税理士職業賠償責任保険」（税賠）というもので、税理士または税理士法人が、その資格に基づいて行った業務に起因して損害賠償請 ...