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相続発生時に外国居住だったらどうなる？ 外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は130万8,515人とされています。 日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考えられます。 外国居住者でも日本の相続税の納税義務はあるのでしょうか？ 日本の相続税法の規定では、相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になるとされています。 ただし、財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人 ...

国外転出届をすると国内住所がなくなる 1年以上の予定での海外転勤となると、居住している自治体に転出届を提出します。 転出先として国外の住所を記載するので国外転出届となります。 この届出により、国内に住所はなくなります。 国内に住所がなくなることで、住所を基に課される税金や保険・年金の扱いも変わってきます。 所得税・住民税 国内に住所がなくなると、所得税法上の納税義務者区分は、非居住者となります。 給与以外の所得がなければ、日本での所得税の課税はなく、勤務先国での税法に従った課税となります（駐在期間中の自宅 ...

電磁的記録媒体って何？ 電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電磁的記録の保存をもってその書類の保存に代えることができることとされています。 では、「電磁的記録」は、どんなものに保存するべきでしょうか。 国税庁のWebサイトに具体的なものとして挙げられているのは、ハードディスク・CD・DVD・磁気テープ、もしくはCOM（電子計算機出力マイクロフィルム）等とされています。 ただ、法令解釈を見てみ ...

個人事業主の家事按分とは 自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。 これを家事関連費といいます。この家事関連費の事業利用分を計算して、経費として計上することを家事按分といいます。 青色申告と白色申告で違いはある？ 家事関連費の経費算入については、所得税法施行令で定められていて 家事関連費の主たる部分（つまり50％以上）が業務の遂行上必要であり、かつその必要である部分を明らかに区分することができる場合 青色申告の場合は、業務 ...

スキャナー読み取りで電子化の障壁は費用 いよいよ10月1日から始まるインボイス制度と2024年1月1日以降の電子帳簿保存法への対応に向け、テレビやネット広告での会計システムのＣＭの露出数もますます増えています。 確かに、こうしたシステムを導入できれば、手間もかからず便利になるはずですが、いかんせん導入と運用にコストが掛かります。 小規模事業所の場合は、やはり、がんばって、手入力で増える作業に耐えなければなりません。 適格請求書発行事業者登録番号の確認や照合などでますます手間が増えることを考えると、いまから ...

令和5年10月1日に開始するインボイス制度を目前に控え、免税事業者がインボイス発行事業者となるための登録手続きを確認します。 登録申請書の提出 登録を受けようとする者は、所轄税務署に登録申請書を提出します。 申請はe-Taxでも提出できます。 令和5年10月1日に登録を受けたい場合は、前日の9月30日までの申請が必要です。 申請は発信主義で扱われ、郵送の場合、9月30日までの通信日付印が必要です。 令和5年10月2日から令和11年9月30日までの間に登録を受けたい場合は、登録日を指定できます。 登録希望日 ...

声優やカメラマンなどフリーランスとして働く人には、10月から始まる消費税インボイス（適格請求書）の負担が生じます。 申告事務の煩雑さ これまで免税事業者として仕事をしてきたフリーランスがインボイス発行事業者となる場合、登録申請手続きに加え、登録後は、登録番号等の記載した請求書の発行、仕入先から交付されるインボイスの保存、消費税の申告等が必要になります。 収益の圧迫 免税事業者のときは契約金額に消費税額が含まれているかを気にせず、全部を収入金額としてとらえていましたが、インボイス発行事業者となると、納税義務 ...

迫りくる令和6年4月施行の改善基準 トラックなどの運輸業界では「2024年問題」と言われているのが「改善基準告示」です。 改善基準告示とは、「自動車運転者等の改善のための基準」のことを言い、自動車運転者の長時間労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要であることからトラック、バス、ハイヤー、タクシー等の自動者運転者について基準などが設けられています。 広い意味でトラック運転者とは運送会社で働くトラックの運転者に限らず旅客事業者運送事業（ハイヤー・タクシー・バス等）及び ...

基本手当受給は原則1年、理由により3年 雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。 この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月の給付制限がかかり、失業認定日の出頭などを経て雇用保険の被保険者期間に応じた所定給付日数を受給します。 受給期間が満了になると所定給付日数が残っていてもそこで終了になります。 ただし、病気やケガ、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない場合は受給期間の延長申請を行うことができます。 本来の受給期間1年に病気などで働け ...

民法上の組合はパススルー 民法上の組合は、組合契約での組織であるため法人格を有しておらず、課税対象団体にはなり得ず、組合そのものに法人税等の所得課税がされることはありません。 課税対象は、組合の各組合員となり、組合の損益状況を組合員が自らの損益計算の中に持分相当で総額主義的に取り込むことにより、組合員が個人であれば所得税が、組合員が法人であれば法人税が課税されることになります。 これをパススルー課税と言います。 民法上の組合とインボイスでの原則 ところが、民法上の組合の組合員がインボイス発行登録事業者だっ ...