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非上場株式の配当に係る源泉税 親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の20.42％（所得税及び復興特別所得税、子法人が上場株式発行企業の場合は15.315％）の源泉徴収をしなければなりません。 その後、親法人が法人税の確定申告をする時に、源泉徴収された所得税について所得税額控除の適用を受けると、税額控除又は還付金の支払いがされます。 10月1日からの新制度 この配当源泉徴収の取扱いについて、完全子法人株式等（持分割合100％） ...

前払い制度等の背景 これまで「月払い」が一般的だった給料の支払い方法について、「日払い」や「週払い」さらには「前払い」などという方法も聞くようになりました。 これら支払い方法の多様化の背景には、個人のライフスタイルの変化、つまり、働き方改革によるテレワークや副業などの働き方の変化や、また企業側の事情として、人手不足による人員確保の視点もあるといわれます。 人手不足により他企業との人員獲得競争に勝つため他社との差別化を図るための施策として、これらの支払い方法を導入する企業が増えているということです。 前払い ...

控除対象外消費税の規定 法人税では、資産の課税仕入れに係る消費税等のうち、仕入税額控除ができない「控除対象外消費税額等」について 課税売上割合80％以上 棚卸資産に係るもの 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満 のいずれかに該当する場合は、損金経理を要件にその事業年度で全額を損金算入すること等の処理が認められています。 免税事業者からの控除対象外消費税 本年10月1日以降適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始後、税抜経理を採用する企業が免税事業者等から資産の課税仕入れをした場合に算出され ...

仕入税額控除にまつわる経過措置・特例 2023年10月から始まるインボイス制度ですが、インボイスを機に免税事業者から発行事業者になった場合の経過措置と、免税事業者から仕入れる課税事業者に対する経過措置があります。 期間はいつまでなのか、どのように負担が軽減されるのか、基本的な部分になりますが、見ていきましょう。 免税事業者から仕入れた際の経過措置 適格請求書等保存方式の開始後は、本来インボイスが発行できない免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除を行うことができません。 ただし、インボイス制度開始か ...

日払い給料と即日払い給料 最低賃金額の改定により、給料水準を見直す機会が多くなりますが、特に大きな影響を受けるのは、時給計算が主流となるパート・アルバイト等の非正規雇用者のお給料です。 また、昨今の人手不足の影響もあり、自社への応募が増えるよう、他社との差別化を図るため、各企業は給料水準を引き上げることの他、給料の支払い方法を柔軟にするなどの工夫をするようになりました。 その工夫の代表例が「日払い給料」と「即日払い給料」です。 ところで「日払い給料」と「即日払い給料」の違いはお判りでしょうか。 「日払い給 ...

適格請求書に必要な記載事項 令和5年10月から始まる仕入税額控除の要件となる「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度。 その適格請求書には必要な記載事項が定められていますが、実は様式については法令等で定められていませんから、例えば手書きであっても記載事項を満たしていれば、適格請求書として認められます。 また、適格「請求書」と銘打っていますが、「納品書」「領収書」「レシート」等、名称も問わないことになっています。 ただし、適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業 ...

制度の概要 障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。 障害者控除額は、85歳になるまで１年につき10万円（一般障害者）または20万円（特別障害者）で算出されます。 例えば、40歳で父の財産を相続した子が一般障害者の場合、10万円×(85歳－40歳)＝450万円の控除を受けることができます。 扶養義務者からも控除できる 障害者控除額を障害者本人の相続税額から控除しきれない場合は、その金額をその障害者 ...

47都道府県で39円～47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。 各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、4区分だったランクが今年度から3区分に変更となり、改定額を見ていくとAからCの47都道府県すべてで39円以上引き上げられ、東京都は時給1,113円と最高です。 最高額1,113円と最低額893円の金額差は220円です。差の割合は80.2％と8割を超えて地域 ...

50代のパートタイマーを雇用していると この助成金は50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。 対象者1人につき中小企業は48万円、中小企業以外は38万円が、支給申請年度で1適用事業所10人まで支給されます。 対象となる労働者 以下すべてに該当する労働者が対象です。 雇用される期間が無期雇用者に転換する日において通算して6か月以上5年以内で50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用契約労働者である 転換日において64歳以上の者ではない 派遣労働者でないこと ...

海外駐在中の不動産関係の課税 海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。 居住地国と日本との間に租税条約があれば、両方の国での課税はされずに、不動産が存在する国でのみの課税となります。日本の不動産は日本でのみの課税となります。 非居住者の不動産所得・譲渡所得の申告 海外勤務等により国内に住所がなくなると、所得税法上の納税義務者区分は、非居住者となります。 非居住者となる人に、国内にある不動産の貸付けによる ...