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介護離職者は年間10万人超 厚生労働省の雇用動向調査によると2022年の介護を理由とした離職者は106,000人、そのうち男性は26,000人、女性は80,000人、女性が多いのは夫婦で収入の少ない女性が介護を担うケースが多いからと思われます。 年齢別では男女とも55歳～59歳が最も高い層です。 一方、働きながら介護をする人は365万人、10年間で70万人増加、働く人の5％に達しています。 仕事と両立しながら介護する男性は55歳～59歳が最も多く87.8％、女性では40歳～49歳が68.2％と最も多い層で ...

オンラインで特例申請 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 確定申告をする必要がなく、１年で5自治体以内への寄附であれば利用できるワンストップ特例申請制度は、確定申告をハードルに感じている給与所得のみの方、あるいは年金所得のみの方に親しまれ、ふるさと納税の利用数拡大に寄与してきました。 最近はマイナンバーカードとその情報が読み取れるスマートフォン又はカードリーダーがあれば、オンラインで申請できるようになっています。 ...

労災の心理的負荷による認定基準とは 「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され令和5年9月1日に通知されました。 精神障害・自殺事案については、これまで平成23年度策定の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定が行われてきました。 この度の改正は近年の社会情勢の変化を考慮し最新の医学的知見を踏まえて「精神障害認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、報告書が取りまとめられました。 改正のポイント 「業務による心理的負荷評価表」（※）の見直しがなされました。 具体的事例と ...

マイナポータル連携自動入力が進む 令和5年9月に国税庁は令和5年分の所得税確定申告書作成の新機能を紹介しています。 マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で各種証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できる機能の範囲を「給与所得の源泉徴収票」「iDeCo」「小規模企業共済」にも拡大するとのことです。 源泉徴収票の自動入力は「2月」から 給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携は、令和6年2月から、令和5年分の給与所得の源泉徴収票情報が連携可能となります。 還付申告であれば ...

タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則６項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。 相続人は相続税評価額をマンション取得のための借入金と相殺し、相続税額をゼロと申告しましたが、銀行に残された資料等から一連の取引が租税負担の軽減を意図したものであると認定されました。 相続対策に対する課税 相続対策は、生前に財産を組替え、移転させることにより、課税価格を少なくして相続時の税負担を圧縮させるものですが、 ...

業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する経費（設備投資や専門家によるコンサルタント費用など）を助成するものです。 最低賃金を引き上げるだけでは助成対象とはならず、申請には事前に計画提出等が求められます。 助成上限額は、事業場内最低賃金を引き上げた金額幅と人数により、60万円（30円以上・1人）から600万円（90円以上・10人以上の特例事業者）となっています。 最低賃金引上げによる助成内容の拡充 2023（令和５）年10月以降、 ...

下請法の役割と意義 資本主義経済における、公正かつ自由な商取引を保護する目的として、独占禁止法（以下「独禁法」）があります。 下請法は、この独禁法を補完し、中小企業を保護することを目的とする法律として位置づけられます。 中小企業は、取引の相手先（親事業者）からの不当な要求等から自社を守るためにも、下請法の内容を理解する必要があると考えられます。 下請法は、親事業者が下請事業者に対して、その強い立場を利用した不当な行為を行うことを禁止して、下請事業者を保護するために、独禁法のうち特に優越的な地位の濫用規制を ...

独禁法の意義 独占禁止法（以下「独禁法」）と聞いてどのようなイメージが浮かぶでしょうか。 もしかすると、その名称から、特定の業界において非常に大規模なシェアを持つ一部の大企業に関係する法律で、それ以外の多くの企業には関係のない法律と思われるかもしれません。 しかし、独禁法とは事業者の公正な競争を阻害する様々な行為を規制する法律であって、企業の規模を問いません。 また、近年、企業間の適正な価格転嫁による賃上げの実現や個人事業主との関係でフリーランス保護などが問題になっており、中小企業の業績や労務環境の悪化の ...

適格でも欠損金引継ぎは別の基準 適格組織再編成を行った場合であっても、繰越欠損金を利用した租税回避を防止するため、欠損金の引継制限が課される場合があり、要注意です。 例えば適格合併であっても、以下のうち最も遅い日から支配関係が継続していると認められない場合には、繰越欠損金の引継制限が課されます。 合併法人の適格合併の日の属する事業年度開始の日の５年前の日 被合併法人の設立の日 合併法人の設立の日 繰越欠損金利用制限の趣旨と許容基準 繰越欠損金を有するペーパーカンパニーをＭ＆Ａなどで取得し、その欠損法人取得 ...

価格転嫁が困難な理由 中小企業が取引先に対して、労務費や原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できないという問題が生じています。 適切な価格転嫁ができない理由には様々なものがあるでしょうが、一つには中小企業と取引先との関係性（力関係）に起因していることが挙げられます。 ある中小企業において、その取引先との取引継続が困難になると、自社の経営に大きな影響を及ぼすことになると考えた場合、取引先からコストの上昇分を価格に反映せず、従前の取引価格に据え置くことを求められたとしても、今後の取引継続を第一に考 ...