vner9i7ibfgot7e

次の問にチェックを入れてください。 代表者または役員の方にお伺いします。 この1年間1回も会社の就業規則に目を通したことがない そもそも自分の会社の就業規則の内容をよく把握していない 最近就業規則の改定を行ったのは5年以上前 「Yes」と答えた方は従業員の働き方に関する意識が低く、働くルールも不明瞭な部分が多いのではないでしょうか？ 就業規則とは その名の通り、就業する際のルールを取り決めたものであり、労働基準法で従業員が10人以上いる企業に作成と従業員への周知、そして労働基準監督署への届け出が義務付けら ...

コロナワクチン無料接種は今年度末まで？ 新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を行っていますが、今年度末、つまり令和6年3月末で終了予定です。 今後の対応についてはまだ正式な発表はありませんが、「定期接種」になれば、自己負担が生じるケースも考えられます。 さて、この予防接種ですが、会社から費用が出ている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 予防接種の費用は、条件を満たせば経費となります。 法人の経費になる条件 予防接種は基本的に個人が費用を負担する ...

海外の事業者からインターネットを介して音楽やゲーム等の配信サービスを受けた場合には、「国境を越えた電気通信利用役務の提供」として消費税が課されます。 内外判定基準の見直し 消費税は、国内取引に課され、国外取引には課されません。 国外から受ける電気通信利用役務の内外判定は、平成27年10月より役務の提供を受ける者の住所等で行うことになりました。 これは電気通信利用役務について提供者が国内事業者、国外事業者のいずれも課税の取扱いを同じにして、事業者間の公平性を確保したものです。 事業者向けと消費者向けに区分 ...

改正の概要 令和5年3月30日に労働基準法施行規則及びそれらに関する関係告示が改正され、その施行は令和6年4月1日となっています。 今回はその中でも実務上特に重要と思われる「労働条件明示事項の追加」を中心に解説したいと思います。 また、労働条件明示事項の追加に関しても、すべての労働者を対象とするもの、有期契約の労働者を対象とするもの、さらに、更新時に無期転換申込権が発生するかどうかで明示の内容が変わるものがあります。 労働条件明示事項の追加 就業場所・業務の変更の範囲 今回の省令の改正で、すべての労働者に ...

令和5年10月31日付国税庁の周知依頼 インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者には「2割特例」という3年間の納税の経過措置が設けられています。 これに関して、国税庁から、「インボイス発行事業者の登録申請書のほか、インボイス制度開始の日（令和5年10月1日）を含む課税期間に係る『消費税課税事業者選択届出書』を提出している場合には、課税時間の末日までに『課税事業者選択不適用届出書』を提出しないと2割特例が適用されなくなるから要注意!!」ということを周知してもらうよ ...

今年は特に注目されている？ 税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ、経済社会の変化に対応できるように、毎年見直しが行われています。 通常12月になると、変更案である「税制改正大綱」が発表されます。 今年は首相が「所得税を減税する」と発言をしており、注目されていますね。税制改正がどのような流れで行われるのか、見てみましょう。 要望が色々なところから出ている 例年8月ごろ、各省庁により税制改正の要望が提出されます。 これを与党の税制調査会が審議し、与党税制改正大綱をまとめます。 この要望については関係各 ...

問題の背景 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多少の感染数の増減はあるものの、概ね小康状態にあるといえそうですが、その中で、コロナ後遺症によって働くことが困難な人や、本来の仕事の遂行に支障をきたす事例が見受けられます。 また、その症状には個人差があるため、会社としてどのような対応をすればよいか悩まれている経営者もいるでしょう。 そこで今回は、コロナ後遺症の主な症状や受診の目安、後遺症が疑われる従業員に対する会社の必要な配慮等について解説します。 コロナ後遺症の主な症状 コロナ後遺症としては2 ...

日本庭園と言えば、京都龍安寺の石庭や、金沢兼六園の雪吊りなど全国にたくさんの名所があります。 四季の自然の美しさを愛する日本人には、庭にも特別の思い入れがあり、居宅に日本庭園が造られ、そのまま相続されることもあります。 宅地ではなく設備の評価 相続税では、財産評価基本通達（評価通達）により、庭園は宅地ではなく、家屋に附属する庭園設備として評価されます。 家屋には含まれず、単独で評価され、評価額は、調達価額の70％とされます。 調達価額は、相続時に庭園設備を現況により取得する場合の価額とされますので、造園業 ...

損害賠償金等は基本的には非課税 事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。 国税庁は具体的な例として、 心身に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料など 不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など 心身または資産に加えられた損害につき支払いを受ける相当の見舞金 を挙げています。 収入となるケースもある 上記のような損害賠償金については原則非課税となりますが、個人事業者が受け取る収益補償や必要経費を補填す ...

海外出張でのリスクと安全配慮義務 労働契約法第5条には、企業の安全配慮義務として、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明示しています。 この労働者には、当然に海外出張者も含まれます。 したがって、企業は、仮に自社の従業員が海外出張中に事故等に遭い、生命や身体等に危険が生じた場合において、事前に必要な措置を講じていなかったときは、安全配慮義務違反として、債務不履行責任等を問われる可能性があります。 令和3年9月にISO ...