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「試用期間」は正しく運用されている？ 社員入社後の「試用期間」を就業規則等に定めている会社も多いことでしょう。 この「試用期間」について正しく運用されていますでしょうか。 ここでもう一度労働法令における「試用期間」の考え方について確認をし、無用な労務トラブルを起こさないようにしましょう。 試用期間の法的な位置づけ そもそも会社が試用期間を設ける理由は、設けた一定期間で、その者の能力や適性を評価し、期間満了時に「本採用に適している」という判定をして、確定的な採用（本採用）となり、逆に「適していない」と判定し ...

パート・アルバイト雇用の負担増？ 今後も予定される最低賃金の引上げや、社会保険加入の適用拡大などにより、パート・アルバイトを雇用するためのコストが上昇し続けることも予想されます。 将来的には経営者として、これらの人たちに辞めてもらわなければならないという苦渋の決断を迫られる場面があるかもしれません。 このときに注意を要するのは、これらの労働者に辞めてもらう（以下「雇止め」）場合には、労働契約法や判例によって一定の制限が設けられていることです。 有期労働契約と更新 期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契 ...

旅費交通費にかかる3つのインボイス特例 適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。 困難なものの中で、普段の経理実務で発生する旅費交通費に関するものに、下記の3つの特例があります。 公共交通機関特例 3万円未満の公共交通機関（船舶、バスまたは鉄道）での旅客運送では、仕入側の会社は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。適用には、帳簿に「公共交通機関特例」等との記載が必要です。 入場券等回収特例 3万円以上の公共交通機 ...

親が高齢になり、１人暮らしを始めると、子供としては親の介護に加え、実家の整理が気になるところです。 敷地が借地である場合には、借地権の売却を考えるかもしれません。 単独での売却は難しい しかし、地主に借地権を買い取ってほしいと依頼すると、反対に借地人の側で土地を買い取ってもらいたいと言われてしまうかもしれません。 そこで、借地人の子供が土地（底地）を地主から買い取り、親の借地権と一緒に売却する方法があります。 もともと借地となっている土地を買ってくれる人は、通常望めません。 地主も単独では底地を買ってくれ ...

社会保険における年収の壁とは 社会保険の扶養から外れ、社会保険料負担が生じる年収の壁には、「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。 「106万円の壁」は、社会保険被保険者が101人以上（2024年10月以降は51人以上）の企業のパート従業員で、週労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上、2か月以上勤務見込みで、学生でない方は、扶養から外れ、社会保険加入義務が生じるものです。 「130万円の壁」は、通勤手当を含む年収が130万円（60歳以上と障がい者は180万円）を超えると、企業規模に関係なく ...

会計検査院とは 会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。 年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。 報告の内容としては、検査した結果不当であると認めた事項や、処置を要求した事項、改善の処置を講じた事項などがあります。 項目は多岐にわたり、例えば大使館の現地職員による社会保険料の持ち逃げ、本来台形面積で試算するべき施工面積を長方形で試算したことによる工事費契約の割高、補助金助成金等の支給条件の誤りによって過大に給付さ ...

管理職は組織の役割、管理監督者は労基法 会社組織の中で管理職は部下のマネジメントを担うとともに自らもプレイングマネージャーであり、様々な課題がその双肩にかかっています。 その中で管理職が労働基準法上の「管理監督者」にあたるのか、残業代の問題はないのか、管理職と労基法上の管理監督者の違いを考察してみます。 管理職は会社の全体や一部を管理する役割を担い、名称も違いますし、役割、責任範囲、指導、取組すべてが会社ごとに違います。 労基法で定める「管理監督者」は一定の定義の下で運用するものであり管理職と同じとは限り ...

労働条件を引き下げたいが不利益変更か 就業規則の見直しや労働条件の引き下げなどで待遇が変更され、労働者にとって不利益になるときは慎重に進めなければ、トラブルに発展することがあります。 会社に労働組合があれば組合との協議で労働協約の締結となりますが、内容によっては労働者個人個人に説明を行い合意を取ることが大事でしょう。 不利益変更を行う際の注意点を確認し、注意して労務トラブルにならないように配慮しておきたいものです。 事例を見て考えてみます。 労働日数・休日変更の不利益変更 労働日数や休日日数を変更する場合 ...

森林整備等に関する税金です 森林環境税は、パリ協定（気候変動問題に関する国際的な枠組み）の下に、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。 徴収方法は、住民税の均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。 森林環境税は国税なのですが、住民税と併せて徴収されるというちょっと変わった扱いになります。 徴収した森林環境税は、一度国に納付された後に、その税収の税額が「森林環境譲与税」として、区市町村・都道府県に按分され譲与される ...

令和2年分から始まった制度 所得金額調整控除は 給与等の収入金額が850万円を超える場合で①本人が特別障害者に該当②年齢23歳未満の扶養親族が居る③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族が居る、のいずれかを満たしている人 給与所得と年金所得の両方がある人 1と2の人が受けられる控除です。 1の所得金額調整控除は、年末調整で対応可能ですが、2の所得金額調整控除は、年末調整では対応していないため、確定申告で対応します。 扶養控除と異なる点があり注意が必要 夫婦の給与収入が両者850万円を超えている場合、扶養 ...