vner9i7ibfgot7e

残業時間が減って固定残業代を減額したい 働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。 固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をしたいと会社側が考えた時、どのように改定をするのでしょうか。 これまで従業員が受領できていた固定残業代の金額が減少することになりますので不利益変更にあたるのではないかという問題があります。 最近の裁判例では 令和和3年に審判された事件ではみなし手当減額の有効性が問題となりました。 この事件では、第一審では割増賃金 ...

誤った「解雇」の認識を持っていませんか 最近では「日本では労働者を解雇することは難しい」という考えが浸透してきていますが、それでもまだ、「1か月分の給料を支払えば解雇できる」といった誤った理解をされている経営者や管理職も一定数存在するようです。 「解雇」について正しく理解しないと、労務トラブルに発展した場合、会社が多額の損害を被ることもありますので注意が必要です。 労働基準法の解雇制限 労働基準法（以下「労基法」）では、業務上災害による休業期間中や産前産後休業中及びこれらの後30日間の解雇の禁止（労働基準 ...

執行役員制度の役割と法制度との関係 最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取締役が業務執行を行い、執行役員が代表取締役を補佐し、一定の職務権限を与えられ、その範囲内で業務の執行を行います。 執行役員は会社法上の機関ではないので、選任期間については、株主総会ではなく、通常は取締役会となっています。 一般的には①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型など ...

配属に対する不安が造語になった 「配属ガチャ」という言葉が有名になりました。 入社した会社で配属先を選べず、どこに配属されるかわからない不安から生じた言葉だそうです。 そこで今回は配属や配転について労働法ではどのようになっているか見てみたいと思います。 配転命令等の根拠 配置転換（労働契約における職務内容の変更）と転勤（同じく勤務地の変更）を合わせて「配転」と言います。 これを広く解釈すれば、入社時における最初の労働契約上の職務内容（配属）を含むことができるでしょう。 通常、労働者が正社員として採用された ...

フリーランスで働く方の保険料免除創設 国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。 働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支援も必要なことから国民健康保険においても産前産後期間の保険料の減免が行われることになりました。 保険料は出産予定日(出産日)の前月（多胎妊娠は3か月前）から翌々月までの4か月間（多胎の場合は6か月間）免除されます。 所得割額と均等割額が対象になります。 本人に対する所得制限はありません。 適用は令和6年1月1日 ...

二事業勤務の対象者が増えてきている 2016（平成28）年10月以前は複数の会社で社会保険に加入するのは、関連会社で役員を兼務している人等わずかな層に限られていました。 しかし社会保険の適用拡大に伴い、ダブルワークで2つの会社のどちらも週20時間以上であれば両方の会社の社会保険に加入するケースも出てきました。 多くの会社では正社員の週所定労働時間を労基法に合わせて週40時間と定めていることでしょう。 この4分の3以上の労働時間であれば加入することとなっていました。 つまり週30時間以上の労働時間で加入にな ...

納税義務者用も電子データＯＫに 令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法により提供することができる体制がある者が申出をしたときは、市区町村は特別徴収税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の正本データを電子により送信することとなりました。 令和6年度から全国統一 現行でも、特別徴収義務者（勤め先）用の税額決定通知については、電子データで正本を送ってくれる自治体があります。 ま ...

旅行サイトで予約の国内ホテルインボイス 宿泊を伴う出張の際にインターネットの宿泊予約サイトを使うと、いろんなホテルを比較しながら１つの窓口で宿泊予約から代金決済までできて、結構便利です。 会社に出張経費を精算するには領収書等の明細の添付が必要となりますが、こうした旅行サイトの領収書等でも何ら問題はないのでしょうか？ 特にインボイス制度が開始してから、会社の経理部門から「領収書等はインボイス番号が記載されているものをもらうように」という通達が出ているところも多いかと思います。 予約サイトの領収書には予約サイ ...

年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給 老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。 65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)で支給され一生その率は変わりません。 逆に65歳になっても元気で働けて収入もあるならば65歳より遅く(繰り下げ受給)申請できます。 その場合は65歳受給より増額 (1か月毎に0.7％増額)されます。 2022年4月からは繰り下げ年齢が70歳から75歳に引き上げられました(昭和27年4月2日以降生 ...

義援金＝ふるさと納税 令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。 被災地の都道府県や市区町村に直接寄附する場合や、災害救助法の適用を受けた災害について、日本赤十字社や中央共同募金会などが義援金の募金活動を行っている場合にも、その義援金が最終的に被災地方公共団体又は義援金配分委員会等に拠出されるものであるときは、「ふるさと納税」扱いとなり、所得税と個人住民税で控除が受けられます。 ふるさと納税扱いの注意点 義援金はふるさと納税扱いとなり、その年の個人の所得や控除 ...