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2018年の見直しの一般社団法人等 平成30年(2018年)の税制改正で、公益社団財団を除く一般社団財団法人で、次の（1）（2）の要件を満たすものは、「特定一般社団法人等」と規定されました。 相続開始の直前における同族理事（被相続人、その配偶者、三親等内の親族、その他特殊関係者）数の総理事数に占める割合が２分の１を超えること 相続開始前５年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること みなし個人相続税課税 特定一般社団法人等の理事である者（理事を辞任後５年 ...

改正戸籍法の施行 令和元年に成立していた改正戸籍法がシステム構築などで5年の歳月を経て、令和6年3月から施行されます。 今まで本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できないため手続きに手間と時間がかかっていましたが、いよいよ新システムで不便を解消することができるようになります。 改正点は次の3点です。 行政手続きにおける戸籍謄抄本の添付省略が可能に 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略が可能に 本籍地以外での戸籍謄抄本発行が可能に 上記各項目を見てみます。 行政手続きにおける戸籍謄抄本の添付省略 例え ...

「成長型中小企業等研究開発支援事業」とは 本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。 具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。 申請対象者 本事業は単 ...

勤務時間外の連絡はストレスと6割が回答 先ごろ連合が実施した勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、『つながらない権利』に関する意識調査が行われその内容が公表されました。 「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡が来ることがある」72.4％、その頻度は「ほぼ毎日」10.4％、「月に2～3日」12.1％、「月に1日以下」17.9％。業種別では「建設業」が82.7％で最も高く、次いで「医療、福祉」79.6％「宿泊、飲食サービス業」78.0％となっています。 「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の ...

相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、60歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から18歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格から2500万円の特別控除後の残額に20％の税率を乗じた額を課税し、贈与者が死亡したときは、相続税額を計算する過程で先に課税された贈与税相当額を相続税額から控除して精算するものです。 相続税の申告書において相続時精算課税贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算します。 相続税には基礎控除（3000万円と法定相続人1人当たり6 ...

申告書等の控えに収受日付印を押さない 国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。 対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とのことです。 令和7年1月からの書面申告等における申告書等の送付時には、申告書等の正本（提出用）のみを提出してください、とWeb上でお願いしています。 また、必要に応じて自身で控えを作成、提出年月日の記録・管理をする ...

労災保険とは 労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。 対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。 労災保険料は、前年度の賃金総額に保険料率を乗じた概算保険料を前払し、翌年6月1日～7月10日に前年度の保険料を確定して過不足を精算し、当年度分を前納します。なお、雇用保険料と一緒に納付します。 また、建設業の場合、雇用保険とは別に現場毎に適用されるなど異なります。 労災保険料率の改定 労災保険料率は、過去3年間に ...

裁量労働時間制とは 裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。 「専門業務型」と「企画業務型」がありますが、採用割合は前者が2.2％、後者は0.6％（令和4年厚生労働省調査）です。 「専門業務型」の適用対象は、研究開発、情報処理、デザイン、広告宣伝の他、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の業務に限定されています。 「専門業務型」裁量労働時間制の改正 「専門業務型」を採用 ...

政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。 インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。 旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税となりますが、制度の不正利用への対応が課題になっています。 免税店制度とは 外国人旅行者が買い物した場合、消費税が免税となるのは、家電製品や衣料品、バッグなどの一般物品は１日当たり5千円以上、化粧品、医薬品、酒などの消耗品は、１日当たり5千円以上、50万円以下が対象になります。 免税店は国 ...

問題の背景と引抜きの違法性 人手不足は業界を問わず深刻化しています。人材確保の手段として、競合他社の優秀な人材を引き抜くことも考えられます。 従業員の引抜きが問題となるケースは、引き抜かれる会社に勤務していた従業員や役員（以下「従業員等」）が、自分以外の他の従業員等を引き抜いた場合ですが、このような場合であっても、多くの裁判例では、各従業員の転職の自由を重視し、転職の勧誘を違法とすることは多くありません。 これらの裁判例を踏まえると、例えば、現在勤めている会社の労働条件に不満を持つ従業員が、他の従業員に「 ...