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「社会保険適用促進手当」とは 「社会保険適用促進手当」とは、令和5年10月から実施されている、厚生労働省が策定した「年収の壁・支援強化パッケージ」の中に設けられた支援策のうち、いわゆる「106万円の壁」を超えることを促進するための、特例措置の1つです。 社会保険適用促進手当は、短時間労働者である従業員の、社会保険料負担を軽減する目的で、会社が当該従業員に支給するものです。 特徴としては、このように会社が支給する手当は、本来、社会保険料の算定の対象となりますが、制度の趣旨から「社会保険料の対象としない」とい ...

年収の壁・支援強化パッケージの役割 厚生労働省が公表した「年収の壁・支援強化パッケージ」は、パート労働者などの短時間労働者が、いわゆる「年収の壁」を意識して、就業調整を行うことへの対応策として取りまとめられましたが、今回の支援強化パッケージは、2年後に予定される年金改革までのつなぎという側面も強く感じられます。 実際、年収の壁の金額変更や、年収の壁そのものをなくす、というような根本的な部分には、一切触れられておらず、法改正の必要がないもののみが挙げられています。 ここでは、パッケージに挙げられた対策のうち ...

令和6年6月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。 合計所得金額1,805万円以下の居住者は、令和6年分所得税額から本人3万円、同一生計配偶者と扶養親族1人につき3万円が控除され、令和6年分個人住民税所得割額から本人1万円、同一生計配偶者と扶養親族1人につき1万円が控除されます。 給与に係る定額減税 給与支払者は、令和6年6月1日現在の在職者（基準日在職者）から扶養控除等申告書の提出を受けた場合（甲欄適用者）、6月1日以後、最初に支払う給 ...

「合理的配慮」の義務化 令和3年5月28日に可決・成立した、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」）の改正法が、令和6年4月1日に施行されます。 これまで、民間事業者に対しては、「配慮をするよう努めなければならない（旧8条）」としていた障害者に対する「合理的配慮の提供」について、今回の改正により「配慮しなければならない（改正8条）」と義務化されました。 「合理的配慮」についての例 今回の改正を受け、改正法のガイドラインに当たる「基本方針」が策定されています。 ここに記載され ...

本則・簡易・2割特例 中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。 みなし仕入れ率は事業区分によって異なり、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の10～60％とすることができます。 また、令和5年10月から開始されたインボイス制度に合わせて、免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方を対象に、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の2割とすることができる制度が新設されました。 本則・簡易の切り替 ...

義援金は直接被災者へ渡る 被災地への支援の1つである義援金は、都道府県の「配分委員会」に集約され、配分委員会で定められる配分基準、基本的には人的・住宅被害の度合いに応じて、被災者に配分されます。 非課税ですので、配分された義援金には所得税・住民税はかかりません。 令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、ライフライン被害が甚大で過酷な生活を強いられているとして、七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の6つの市と町のすべての住民が配分の対象となり、1人あたり5万円が支給されるとのことです。 これは ...

個別労働紛争の増加と解決手段 時代の変化とともに、労働者の権利意識が高まり、自らの権利を主張する労働者も多くなりました。 個々の労働者と事業主との間における、労働条件や職場環境などのトラブルを「個別労働紛争」といいます。 近年では、従来の解雇や賃金に関するトラブルに加え、各種ハラスメントなどの新しい問題も加わり、個別労働紛争は増加し続けています。 そこで、増加する一方の個別労働紛争の解決手段が必要になるわけですが、通常の裁判手続きでは、労働事件の解決には特に長期間を要することが多くなることから、平成13年 ...

固定残業代のインパクトは甚大 固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。 仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、 残業代を1時間分も支払っていないことになる これまで支払っていた固定残業代部分も残業代計算の基礎賃金に組み込まれる 裁判に至れば裁判費用や場合によっては付加金の支払いを命じられることがある といったリスクが生じ、文字通りの三重苦に追い込まれる可能性があります。 そのため、固定残業代の支払が有 ...

「令和5年分」に適用することができる 令和6年1月1日に発生した能登半島地震、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。 今回の震災については被害が大変に大きかったことや、年初に発生したことを踏まえて、本来その被害が発生した年に適用される、雑損控除・災害減免法による所得税の減額免除・被災事業用資産等の損失の必要経費算入が、令和5年分に適用できることとなりました。 雑損控除と災害減免法については選択適用となりますので、詳しく見てみましょう。 雑損控除とは 雑損控除は災害または盗難・横領により、資産に損害を受け ...

仮想通貨は「モノ」 仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する2014年3月7日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。 その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されました。 「モノ」なので、銀行券や硬貨、また消費税法上非課税取引となる商品券やプリペイドカードなどの物品切手等支払手段でもないことになり、消費税の課税対象になることとされました。 「モノ」から「カネ」に 2017年4月施行の資金決済法で、仮想通貨も紙幣等と同じ支払手段として法的に位置付けられることになり、それ ...