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従業員の年齢で必要な社会保険手続きは？ 企業の定年年齢の引き上げや年金支給開始年齢の繰り下げ年齢延長等で高齢者の雇用の機会が増えています。 高年齢者社会保険の年齢による手続きを解説します。 年齢については「年齢計算に関する法律」という法律で決まっています。 法律上は「誕生日の前日」に年齢を1つ重ねるものとされています。 社会保険の手続きにおいても年齢到達日は「誕生日の前日」と定められています（例外75歳到達時は誕生日当日）。 60歳に到達した時の社会保険手続き 定年後引き続き再雇用する場合、雇用条件の見直 ...

労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。 労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。 労働基準法や労働契約法、安全衛生法、労働災害補償法等労働に関する法令について企業が遵守しているかを調査、取り締まりや各種手続きを行う機関です。 時に事業所調査が入りますが何をするのでしょうか。 労働基準監督署の調査とは何を見る 労働基準監督署の調査は何をするのか？ 定期監督　年度の計画を定めて行われる監査です ...

「働かせて欲しい」と言う権利 昭和の高度成長期、諸外国から「エコノミックアニマル」と評された日本人の労働観ですが、平成後期から令和の現在まで、政府の「働き方改革」の推進もあり、日本人の労働観には変化が生じています。 しかし、一方では、「休日はいらないから働かせてほしい」「残業させてほしい」というような要望をする労働者も存在します。 このような要望に対して会社は、休日に働かせたり、残業をさせたりしなければならない義務、裏を返せば、労働者は会社に対して「働かせてほしい」と言う権利（就労請求権）が存在するのでし ...

経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。 新たな信用保証制度を創設 中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行います。 本制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事 ...

令和5年白書のポイント 2023（令和5）年9月29日に、厚生労働省は令和5年版労働経済白書を公表しました。 同白書は、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに挙げています。 2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きを整理するとともに、1990年代後半以降30年近くにわたり賃金が伸び悩んでいる背景の他、賃上げが個々の企業や労働者、または経済全体に及ぼす好影響、企業業績や価格転嫁等と賃上げの関係などについて分析をしています。 さらには政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の効果などにつ ...

第一表に変更なし 令和5年分の確定申告書第一表は、前年令和4年分の確定申告書から変更はありません。 全体を見ても、影響のある変更点があるのは一部の人に限られています。 第二表の親族欄に変化あり 親族欄の「国外居住」の部分については、〇印を書き込むようになっていた部分が、配偶者以外の扶養親族部分について四角に変更となっています。 この四角については、 16歳以上30歳未満又は70歳以上 留学により国内居住でなくなった人 障害者 生活費等の支払を38万円以上受けている人 16歳未満もしくは2～4に該当しない人 ...

信義則とは？ 「信義則」とは民法に規定されている考え方で、人が社会生活をする一定の状況の下で、相手方の持つであろう正当な期待に沿うように、一方の行為者が行動することを意味し、要約すれば「相手の正当な期待を裏切るような行為をしてはならない」ということです。 労働契約のように、一定期間継続することが予定されている契約関係では、一般的な債権債務の関係よりも、一層当事者間の信頼関係（信義則）が強調されます。 労働契約と信義則の関係 労働契約法では「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、 ...

早期経営改善計画とは 環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。 資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。 早期経営改善への取組を後押しする必要性 コロナ禍で、借入れに ...

経営上有効なツールに 就業規則はなぜ必要なのでしょうか？ 労働基準法で「10人以上の事業場には作成義務があるから」（労働基準法第89条）というのはその通りなのですがそれだけではありません。 就業規則は正しく使うことにより会社の経営上有効なツールになります。 集団的な契約締結効果としての就業規則 労働契約は、会社と労働者が、一定の労働条件について合意することによって成立します（労働契約法第6条）。 労働契約が成立すると、労働者は「会社の指揮命令に服した労働を提供する義務」を負い、会社は「その提供された労働に ...

2022年度の育児介護休業法改正を受け ここ数年育児休業法の改正が続きましたが2022年10月創設の「産後パパ育休」は男性版の産休と言われています。 通常の育児休業とは別に本人の申し出で生後8週間以内に4週間までの休暇を2回分割でも取得できるものです。 労使協定で休業中の就業も可能です。 企業にはまた、従業員(本人又は配偶者)の妊娠・出産の申し出があった時には育児介護休業制度の個別周知や意思確認が義務付けられています。 説明周知する内容と方法 育児休業・産後パパ育休に関する制度について 育児休業・産後パパ ...