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育児支援が求められています 日本において少子高齢化が進む中、労働力の確保が社会的な課題となっています。 政府も、次元の異なる少子化対策として、「こども未来戦略方針」を打ち出し、「全てのこども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」を基本理念の一つに掲げ、対策強化に乗り出しています。 そこでは、企業においても育児支援施策を講じることが社会的ニーズになっています。 企業が育児支援で得られるメリット 日本能率協会総合研究所「令和4年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書〈企業調 ...

非居住者扶養親族の範囲変更 令和2年度税制改正により、令和5年からは扶養控除の対象となる国外居住の扶養親族の範囲が「16歳以上の非居住者」のうち「30歳から69歳までの非居住者」が除外されました。 ただし、 留学により国内居住をしなくなった人 障害者 扶養控除の適用を受けようとする居住者から、その年に生活費・教育費に充てるために38万円以上の送金を受けている人 上記に当てはまる扶養親族は、今まで通り対象となります。 なお、留学生を扶養する場合は留学ビザ等書類を扶養控除等申告書の提出時に、38万円以上の送金 ...

社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増 企業や一定の団体などで働く人は原則社会保険に加入します。 パートやアルバイト等で勤務の時間や日数が少なく加入しない場合もありますが、最近は適用範囲が広がり加入該当者は増えています。 社会保険は生活や仕事で起こる様々なリスクに備えるための制度です。 病気やケガ、介護、失業、高齢になった時の生活保障等の事象が起こった時に給付を行い、生活を支えます。 健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険があります。 一方雇用されていない役員はどのような加入条件なのかをみてみ ...

労働契約の締結 労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者と合意すること」です。 労働契約はお互いが合意すれば口約束でも成立しますが、労基法で労働契約を締結する際には労働条件を書面の交付により明示することとなっています。 2019年より従業員が希望した場合は書面以外にFAX、電子メール、SNSでも認められています。 また、労働条件通知書は一方的に交付されるもので雇用契約書は「労使双方の合意が必要である」という点で異なっています。 労働条件通知書は作 ...

年間の所得税額を再計算する作業 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 過不足が起こる原因としては、 生命保険料控除や地震保険料控除等の控除が発生する 扶養控除・配偶者控除の額が変わる 等があります。 毎月の給与や賞与などから源泉徴収される税額については、あくまで1年間の見込みの所得により決まるため、「年末調整で出す予定の生命保険料控除」等は加味し ...

ストライキが注目された？ 令和5年8月31日に、株式会社そごう・西武で組織される「そごう・西武労働組合」が、ストライキを実施しました。 産業別労組UAゼンセンによると、百貨店業界としては、1962年の阪神百貨店以来61年ぶりのストライキとのことです。 今回久しぶりに注目を集めたストライキですが、実際にストライキを実行したことにより、労働組合側はいつでもストライキを行える態勢にあるという状況を示し、改めて経営側に大きな圧力を与え、また、広く世間に対してストライキについて再認識させる出来事になったのではないで ...

金銭解決の必要性 「日本では労働者を解雇することが難しい（解雇規制が厳しい）」ということを多くの人が知るようになりました。 現状、日本の労働法においては、裁判所が会社に対し、「従業員の解雇を認める代わりに従業員に○○円支払いなさい」という判決（命令）を出すことはできません。 なので労働者は裁判において「当該解雇が有効か無効か＝自分がまだ会社に在籍しているか否か（労働契約上の地位確認）」を争うことしかできません。 つまり、従業員の本音として、「会社に残りたくはないから、納得のいく金銭が貰えれば退職しても良い ...

日本の中の外国に日本の課税はあるのか？ 先日、ある税理士がラオス大使館の見学ツアーに行ってきたそうです。 何事においても課税の有無に敏感な税理士の職業的な病で、日本国の課税問題が及ぶのか否かがとても気になったようです。 原則は、ウィーン条約第32条で「領事機関の公館に対する課税の免除」が規定されています。では大使館関係は一切課税されないのでしょうか？ ヒトやモノが動くことで生じる課税問題はないのでしょうか？ 大使館職員等で日本国籍等は個人課税あり 外交官や大使館職員等の所得税は、日本の所得税法でも非課税と ...

労働条件の書面による明示義務 2024（令和６）年４月から、職業安定法施行規則の改正により、労働条件の書面明示事項が追加されます。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めており、労働条件が事実と異なる場合、労働者は契約を即時解除することができます。 さらに、労働基準法施行規則第５条で、明示すべき労働条件と書面で明示しなければならない事項が定められており、労働条件通知書や労働（雇用）契約書等での明示（電子メール等も ...

“税”のことなら税理士に聞け!? 紙の契約書を作成したり、5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて消印（割り印）を押しておかなければならないのが印紙税です。 それを忘れて税務調査で指摘を受けると、最大で納付すべき印紙税×3倍の本税＋過怠税が発生します。重いです。 “この文書の作成には印紙の貼付が必要か？金額はいくらか？”となると関与先会社は、“税のことだから顧問税理士に聞け”となります。 問い合わせを受けると何とか調べて回答しますが、じつは税理士はよくわかっていません。業務対象外なのです。 印紙税は ...