vner9i7ibfgot7e

この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。 支給対象となる条件 次の1～8のすべてに該当する事業主 令和５年４月１日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付決定を受けていること ※第10回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限る。また、「実施体制」に人材確保関連事項を記載した場合に限る ...

有期契約締結時の明示事項が追加される 令和6年4月から労働基準法施行規則の改正により、労働条件の明示のルールが変更されます。 有期雇用契約をする際にこれまでは契約締結時(更新時を含む)に更新の有無と更新の判断の基準を明示する必要がありました。 しかし改正によって労働条件明示事項に「上限」（もしあれば）を追加することが義務化されます。 そのため改正後は契約締結時や更新のタイミングで労働条件明示事項が追加された労働条件通知書や雇用契約書の書面で明示する必要があります。 追加される事項は すべての労働契約の締結 ...

2115年まで高速道路は有料です 2023年5月31日、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法が参院本会議で可決成立しました。 日本初の有料高速道路は1963年開通の名神高速道路で、当初は借入金で道路を作り利用者が払う料金で返済を終えたら料金は無料になるという計画で、有料の期限は25年とされていました。 しかしながら利用料金については高速道路の新設や整備に回されるようになり、有料期間は何度も延長が繰り返されました。 高速道路返済期限の推移 ...

社会人1万人の残業実態調査より エン・ジャパン株式会社が「残業」について社会人1万人余りに実施したエン・ジャパンのユーザーアンケート結果を公表しました。 運営する「エン転職」上でアンケートを実施、12,940名から回答を得ました。 その中で顕著なのは「残業の有無や平均時間」が転職先選びに影響していると回答した人が84％もいたことです。 「転職活動をするうえで残業の有無や平均時間などは、企業選びにどの程度影響しますか？」の質問に対し「とても影響する」が最多で49％、「少し影響する」は35％で合わせて84％が ...

本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。 具体的には、中小企業者等が大学や公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高 ...

成長の見込まれる事業を切り出し、グループ全体の企業価値向上をはかる仕組みの一つとして、パーシャルスピンオフの活用が上場企業で期待されています。 そもそもスピンオフとは スピンオフは、平成29年度の税制改正で創設された事業再編の手法です。 法人が事業の一部を切り出し、その事業を営む子会社の株式を株主に交付することにより、それぞれの会社は独立して中核事業に専念し、機動的に経営することができます。 完全子会社を設立し、事業の切り出しと同時に、子会社株式を株主に交付する方式（単独新設分割型分割）とスピンオフする事 ...

信託型ストックオプションの概要 信託型ストックオプション（以下、ストックオプションをSOと記載）とは、SOの権利行使価額を発行時点の時価とし、発行時点ではなく後で、付与対象者および付与数を特定し発行できる特徴があります。 そのため、将来採用する人材に、入社後の成果や貢献度等を見てからSOの付与が可能です。 課税においては税制適格SOと同様に行使時、株式売却の2つの課税タイミングのうち、行使時は給与所得課税最大55％が無く、株式売却時に20％の譲渡課税のみとの認識で、スタートアップ等の急成長する会社において ...

嘱託警察犬制度とは？ 嘱託警察犬とは、各県警（東京都の警視庁は嘱託警察犬不採用）が民間の犬と訓練士・飼い主に委託する警察犬の制度です。 年1回の審査会があり、犬と指導士（もしくは飼い主）が参加し、合格すると一年間嘱託警察犬として委嘱されます。 警察が直接飼育・訓練をしている直轄警察犬は、ジャーマンシェパードやラブラドールレトリバー等の大型犬種のみと規定されており、警察犬といえば大きい犬というイメージの方も多いかもしれません。 ただ、近年では嘱託警察犬については犬種の指定もなく、広報活動の場での活躍や、捜査 ...

事前照会に対する文書回答 国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。 今年3月に金融庁から照会があった事例を国税庁Webサイトで公表をしていますが、内容としては従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合、賃上げ促進税制の対象になる「給与等」に該当するか、というものです。 国税庁は「その考えで差し支えない」と回答しています。 職場つみたてNISAとは？ 職場つみたてNISAは、事業主が証券会社などのNISA取扱い業者と契 ...

個別に課税方式を選べなくなった 上場株式の配当所得については、令和4年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。 例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については申告不要制度を選択する、といった具合です。 このように申告方式を選択することにより、所得税は総合課税の場合利用できる配当控除を用いて実効税率を下げ、住民税は効率の悪い配当控除を使用せず分離課税の税率を適用する、といった節税が可能でした。 令和5年分の所得税申告（住民税については令和6年分）より、所得税と住民税の課税方式は一致させ ...