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家族の将来の生活保障と資産形成のため生命保険を掛けている場合、保険の対象としていた被保険者が亡くなる前に、保険料を支払っていた保険料負担者が亡くなると思わぬ課税を受けることがあります。 生命保険契約の権利に課税される要件 次の要件に該当する場合、生命保険契約の承継者には、取得した生命保険契約に関する権利に解約返戻金相当額で相続税が課されます。 解約返戻金のある生命保険であること 例えば夫が妻に生命保険を掛けます。掛け捨ての保険ではなく、解約返戻金のある終身保険や養老保険で、保険契約者は夫、保険料も夫が負担 ...

急激な事務負担の緩和に簡易課税の検討を インボイス制度の開始に際して、取引環境の問題から、登録事業者を選ばざるを得なかった事業者も少なくないと思われます。 これまで消費税に関しては何もしなくともよかった事業者もいざ登録事業者となると、適格請求書を発行し、会計帳簿では課税区分と税抜き経理を行い、消費税の申告書を作成し、消費税の納税を行うことになり、一挙に事務負担等が増えることになります。 簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに ...

10月1日登録日でもいまから要経理変更 いよいよ今年10月1日からインボイス制度がスタートします。 10月1日からの適格請求書発行に向けて準備は進んでいますか？ “まだ半年も先だし、会計事務所がサポートしてくれるから大丈夫”と高をくくってはいないでしょうか。 これまで免税事業者であっても、取引環境を鑑みて、適格請求書発行事業者としての登録を受けることを選択した方も多いかと思われます。 登録を受けると消費税の課税事業者となり、消費税申告の義務が発生し、それに伴い日常の会計記帳の方法も変わってきます。 個人事 ...

法人の方が入られるイメージ？ 税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。 何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイメージが強いのではないでしょうか。 国税庁は令和3事業年度（令和3年7月～令和4年6月）に実施した調査の統計を公表しています。 それによると法人税の実地調査件数は約4.1万件、所得税の実地調査件数は約3.1万件、となっています。 件数だけ見ると確かに法人税の調査の方が多いのですが、それほど差があるようには感じません。 ただ、申告 ...

事故により重度の後遺障害が生じたとき、あるいは死亡したときに保障され、満期になると年金で保険金を受け取れるのが「年金払積立傷害保険」です。 年金受取人の雑所得に課税 保険料負担者と年金受取人が同一の場合、年金は全額が雑所得として課税されます。 雑所得金額＝総収入金額－必要経費 総収入金額＝その年の年金支払額 必要経費＝その年の年金支払額×払込保険料総額／年金支払総額 なお、年金受給者が受給期間中に死亡した場合は、残存期間の年金現価を一時金として法定相続人が受給することとなり、相続税が課税されます。 年金受 ...

スタートアップ創出促進保証制度 2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が2023年3月15日より開始されました。 これまでも原則無担保無保証での融資は日本政策金融公庫の創業融資等がありましたが、起業を考えられている方の約8割が借金や個人保証を抱えることを懸念され、起業に踏み切れない阻害要因になっておりましたので、起業・創業の促進につながるよう新しい制度が始まりまし ...

本補助金の内容 事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。 補助率と対象経費 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内。 ※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ。 補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用などが該当します。 支援対象者と ...

「年収130万円の壁」が国会で議論される 岸田総理大臣は、今年2月の衆議院予算委員会で「年収130万円の壁」について、「制度を見直す。どんな対応が出来るのか、幅広く検討する」と発言しました。 「年収130万円の壁」とは、社会保険被保険者である給与所得者の配偶者については給与所得者が負担する保険料のみで、配偶者の健康保険料及び国民年金保険料まで賄われるという年収の分岐点のことです。 社会保険の扶養から外れないよう、配偶者のパート社員が就業調整することによる人手不足への影響が問題とされています。 昨年10月以 ...

遺産の総額から一定額控除できる金額 相続税は「相続した財産（＋3年以内の贈与財産）から、負債や葬式費用等を差し引いた後の額」が基礎控除額を上回っている場合にかかります。 基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数となります。 この基礎控除を引いた後の課税遺産の総額を相続人ごとの法定相続割合で按分したものに税率がかかり、相続税額が決まります。 相続税にも「配偶者控除」が設定されており、配偶者が取得した正味の遺産額が、 1億6,000万円 遺産額に配偶者の法定相続分（子供がいる場合は1/2）を掛け ...

会社を退職した後の医療保険 会社を退職した後、健康保険はどうすればよいのか、3つ選択肢があります。 健康保険の任意継続被保険者 国民健康保険の被保険者 家族の被扶養者になる 退職し失業給付を受給する場合は家族の被扶養者になれない場合があります。 待機期間中、給付制限期間中は被扶養者になれます。 しかし、受給が始まり給付金の金額（基本手当日額が3,612円以上は被扶養者になれない）によっては被扶養者になれません。 失業等給付が収入とみなされるためです。 任意継続被保険者になるには 資格喪失日の前日(退職日) ...