vner9i7ibfgot7e

現金給与総額は 毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報により昨年支払われた現金給与総額と実質賃金との関係を見てみると、現金給与総額は前年比2.1％増の326,157円となり1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。 所定内給与で見ると一般労働者は318,904円、1.3％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,242円、1.6％増です。 実質賃金は 一方物価の変動を反映した実質賃金は前年比0.9％減少と2年ぶりのマイナスとなりました。 現金給与総額はコロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に2.1％増加 ...

オンライン事業所年金情報サービスとは 日本年金機構は事業主が毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れるサービスを2023年1月にスタートしました。 利用申し込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し初回の申し込み以降は定期的に受け取れるようになります。 サービスのメリット 紙の通知よりも早く受け取り確認ができます。 納入告知書などの到着前に毎月の社会保険料額を確認できる等、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取りができるようになりました。 定期的に受け取り ...

確定申告で納め過ぎた税は還付されるが 所得税の申告手続きにおいて、例えば給与収入の年末調整で清算されていない各種控除を追加する場合に、還付申告をすることで所得税の還付を受けることができます。 この制度を悪用して、虚偽の内容を記した申告書を税務署に提出して、所得税の還付を不正に受ける事案が横行していると、ニュースサイトが報じています。 具体的な件数を国税庁が発表していて、それによると、不正還付申告として処理された件数は令和3事務年度で191件、追徴税額は本税で約1億6千万円、加算税は4,700万円に上ってい ...

財産を持っていたら知らせなさい ある一定額を超えた財産を持っている場合、調書にその内容をまとめて税務署に提出しなければならない制度があります。 それが「財産債務調書制度」と「国外財産調書制度」です。 財産債務調書制度は①その年の退職所得を除く所得金額の合計額が2,000万円超、かつ②その年の12月31日において合計3億円以上の財産か、1億円以上の国外転出特例対象資産を持っている方が対象で、財産債務調書の提出が必要です。 令和5年以降は上記条件の他に「10億円以上の財産を持っている」場合も対象になります。 ...

顧客や取引先の著しい迷惑行為 厚生労働省ではカスタマーハラスメントについて「顧客や取引先のクレームや言動のうち、要求の妥当性を欠いたり態度が社会通念上ふさわしくなかったりして労働環境が害されるもの」をカスハラと定義しています。 昨年12月に公表された連合の調査によるとカスハラで一番多いのは「暴言」55.3％、次に「説教など権威的な態度」46.7％だそうです。 カスハラは増えているが取り組みは遅い 同調査は最近5年間で発生件数が増えたと回答した人は36.9％あり、人手不足によるサービスの変化や低下、中でも「 ...

ゼロゼロ融資の返済が2023年から本格化 新型コロナウイルス感染症の拡大で売上が減った企業を支援するための融資で、実質無利子・無担保で融資が受けられたことから「ゼロゼロ融資」と呼ばれた支援策は2022年9月に終了しています。 ゼロゼロ融資を受けた場合の据置期間は5年以内ですが、3年前後で設定した中小企業が多いようで、2023年夏ごろから返済が本格化すると見られています。 しかしながら現況を鑑みると、コロナの影響の長期化だけでなく、原材料費高騰での物価高など、多くの中小企業が厳しい状況にある中、積みあがった ...

採用活動が増加 新型コロナの収束も見え、採用活動が活発になってきました。 しかし求人を出しても採用できないという話や、昔は採用できたのにということをよく聞きます。 今と昔、何が変わって、どうすれば採用ができるのかを考察します。 一番の要因はこどもの数が減ったこと どのぐらい減ったのか見てみましょう。 成人になった人数と生まれた赤ちゃんの人数を見れば簡易的にわかります。 2002年の成人………152万人 2022年の成人………120万人 2021年に生まれた赤ちゃん………81万人 ここから見えてくるのは20 ...

賃上げをするかしないか、必要なのか 毎年春闘のころになると賃上げの話題を耳にすることが増えますが、今年はコロナ縮小、物価高もあり2023年1月に経団連が「賃上げは企業の責務」というメッセージを出し「物価高に負けない賃上げを目指す」という方針を掲げました。 どこまで賃上げに取り組むかは各企業によってまちまちですが、人件費負担を考えるのであれば賃上げの検討前に自社の人件費が適正な水準にあるのかを「労働分配率」で確認してみてはどうでしょうか。 労働分配率の計算方法や適正な数値 業種業態によって異なっています。 ...

首相の発言 先日、岸田首相が「年収の壁」への対応策を検討すると表明しました。 所得が一定水準を超えると扶養対象外となり税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」ですが、働き手不足が続く中、就労抑制の一因として見直し対応策を検討するとしています。 壁の1つは社会保険制度です。 現在の制度では①従業員が101人以上、②週の労働時間20時間以上、③月収8.8万円以上(年収106万円)といった条件を満たす場合に社会保険に加入します。 101人以上(24年10月から51人以上)の会社のパートは106万円、それより規模 ...

令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。 納税額は簡便な計算で算出 ２割特例は業種を問わず、納税額を売上税額の20％とするもので、計算方法も簡易課税制度と同様、簡便なものとなります。 対象期間は3年間 ２割特例の対象期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間となります。 個人事業者は、令和5年分（10～12月分のみ）から令和8年分の申告まで計4回の申告が対象となり ...