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確定申告書は一本化されました そろそろ確定申告の時期です。令和４年分以降の確定申告書を見てみると、予告されていた通り、申告書Ａ・Ｂの2種類ではなく、１種類の申告書のみとなっています。 今まで収入が給与や年金のみで、医療費控除や寄附金控除のみの申告の場合に使えた簡易版である申告書Ａを利用されていた方の中には「欄が増えていてすごく複雑そうだ」と思う方もいるかもしれませんが、落ち着いて項目ごとに見ていただければ、今までと変わらない項目がありますから、慌てずにご利用ください。 届け出不要で「振替継続希望」欄新設 ...

社員が病気やけがで休職した時 従業員が病気やけがで労働の提供が難しくなった時休職にすることがあります。 最近では精神疾患を発症して休職をするケースが増えています。 休職制度は労働基準法上絶対に設けなければならないものではありませんが、設けていなければ従業員がけがや病気になり、それが一定程度長期にわたるときは会社としてどのように休んでもらうかを決めておかないと困った事態になってしまいます。 期間はいつまでか、休職を認める条件とは何か、復帰の条件や届け出についてなど、就業規則に規定しておくとトラブルが回避でき ...

2023年4月から0.2％引き上げ 厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を2023年4月から0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35から1.55に上げることを了承しました。 労働者の料率は0.5％から0.6％に、事業主は0.85％から0.95％と0.1％ずつ上がります。 新型コロナ禍の雇用下支えが長期化し財源の枯渇を招いたのです。 財源の正常化遅れる 雇用保険制度は保険料を事業主と労働者が負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、事業主のみが負担する「雇用保険2事業」の3つの区 ...

全国旅行支援を使った出張旅費の精算 全国旅行支援は、政府の財政支援を受け各都道府県が実施している観光需要喚起策です。 2023年も、割引率は下がっていますが、1月10日から実施されています。 この支援部分は、利用者が直接割引額を受け取るものではなく、旅行業者等が補助を受ける仕組みです。 ホテルの請求明細でも総額から各都道府県のプロジェクト名で支払額として差し引かれ、残額が利用者に請求される形となっています。 また、買い物などで利用できるクーポンも、レシートを見ると、プロジェクト名で買い物総額から差し引かれ ...

百貨店友の会積立てで値上げに対抗！ 原材料価格や物流費の高騰、円安などに直面する企業の値上げが止まりません。 預金利息は0.002％で雀の涙にも及びません。 そんな中で、毎月1万円を12か月積み立てると、1か月分のボーナスが付与され、合計13か月分のお買い物券やお買い物カードがもらえる「友の会」は年利換算で約15.3%にもなるとても魅力的な優待サービスです。 積立てで買い物できるのはその百貨店に限られますから、使える場所は限定されますが、普段からよく利用するお店であれば問題ないでしょう。 また、使いきれず ...

マイナンバーカードと健保証の一体化 2022年10月デジタル庁よりマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙やプラスチックの保険証は2025年秋をめどに廃止する方針が打ち出されました。 デジタル庁に寄せられた意見や要望で主だった内容を「よくある質問」として公表しています。 質問と回答の一部を抜粋します。利用上の不安を払拭するものです。 マイナンバーカード取得は任意ですか？ 国民の申請に基づくもので変更ありません。取得しなくても保険診療受診できます。 マイナンバーカード保険証を使える医療機関が少ない。 2 ...

納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。 優良な電子帳簿の範囲明確化 電子帳簿は、訂正・削除履歴要件、相互関連性要件や検索要件など優良な電子帳簿の要件を満たして記帳、保存する場合、過少申告加算税の5％軽減措置や青色申告特別控除を65万円とする優遇措置を受けられます。 この優良な電子帳簿の範囲として、仕訳帳、総勘定元帳、売掛帳、買掛帳などの帳簿が明示されます。 令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用されます。 電子データの保存要件を緩 ...

国際課税ではBEPSプロジェクトの合意により、市場国への新たな課税権の配分（第１の柱）とグローバル・ミニマム課税（第２の柱）に即した制度改正が順次、行われます。 このうち、令和５年度税制改正では、グローバル・ミニマム課税が先行します。 グローバル・ミニマム課税への対応 軽課税国に子会社を持つ日本の親会社で、年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,100億円）以上の多国籍企業が対象となり、子会社の軽課税国の実効税率が15％を下回る場合、最低税率15％に至るまで、その差額が親会社に課税されます（所得合算ルール） ...

車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。 自動車重量税のエコカー減税 半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。 エコカー減税（乗用自動車、軽油自動車を除く） 減免区分 現行 令和6年1月1日以後 令和7年5月１日以後 ２回免税 2030年度燃費基準120％以上達成 現行と同じ 125％以上達成 １回免税 2030年度燃費基準90％以上達成 現行と同じ 100％以上達成 50％ ...

小規模事業者の納税額を２割負担に軽減 フリーランスなど免税事業者が、令和５年10月１日から令和８年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を２割に軽減する措置が適用されます。 みなし仕入率が80％の簡易課税制度と同じ計算方法となります。 特例の選択は、申告時に確定申告書に付記することで行えます。 この特例は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び、令和５年10月1日前から課税事業者を選択している事業者には適用されません。 特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、 ...