vner9i7ibfgot7e

75歳以上の人口 団塊の世代増で15％超に 総務省が、65歳以上の高齢者の人口、就業について公表しています。 高齢者の人口は2022年9月で3627万人、総人口に占める割合は29.1％です。 国際的にみても日本は高齢者人口の割合が世界で最も高く、次いでイタリア(24.1％)、フィンランド(23.3％)となっています。 75歳以上人口は、総人口に占める割合が初めて15％を超えました。 これは、いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が2022年から75歳を迎え始めたことによると考えられます。 ...

理想の上司先輩は仕事を丁寧に指導する人 一般社団法人日本能率協会の2022年度「新入社員調査」は、同協会の主催する新入社員向け教育セミナーの参加者を対象に仕事や働くことへの意識はどのようなものかを調査したものです。 インターネット経由で545人が回答しています。 理想の上司・先輩を尋ねたところ「仕事について丁寧な指導をする上司先輩」（71.7％）が1位で2012年調査以降でも最高になりました。 一方、2012年、2014年に数値の高かった「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」は今回の調査では大幅に数値が ...

免税事業者はインボイスで選択を迫られる 令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性があるからです。 課税形態によって異なる取引相手への影響 では、実際どんな取引相手に影響があるのかを見てみましょう。 自分が免税事業者、相手も免税事業者 お互い消費税の納税義務が免除されているので、影響はありません。また、取引相手が消費者の場合も、仕入税額控除を行わないため、影響はありません。 自分が免税事業 ...

役員報酬（＝役員給与）を決める機関 会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。 役員報酬の改定をするたびに定款の変更をすることは手間が掛かるので、株主総会の決議で決めている会社が多いのではないでしょうか。 また、株主に同族でない人がいる場合は、できるだけ各個人の役員報酬額は開示したくないとして、その決定を取締役会に委任しているケースが多いものと思われます。 過大な役員給与の損金不算入 法人税法で、役員給与のうち、不相当に高額な部分の金額は、過大な ...

ハローワークでの求人もやり方次第 「ハローワークでの求人は無料なのは良いけど優秀な人材が採用できない」とは中小企業の社長や採用担当者から聞く話です。 でも果たして本当にそうなのでしょうか？ やり方を変えてみることで今までと違う結果になるかもしれません。 多くの場合「求人票」での自社PRが不足して他社との差別化ができていないことが要因です。 では、自社をPRでき、他社との差別化ができる「求人票（事業所登録シート及び求人申込書」をどのように作成するのか以下にご紹介します。 応募が集まる「事業所登録シート」の作 ...

ハローワーク求人のイメージ 多くの中小企業の社長や採用担当者はハローワークでの求人について次のようなイメージを持っているのではないでしょうか。 「ハローワークは無料で求人できるけど良い人材が来ない」 これらのイメージは真実でしょうか？あるいは今のハローワーク求人を良く知らないがための誤解でしょうか？ 多額の採用コストの負担 このようなハローワーク求人のイメージから、多額のコストを支払い有料求人媒体を利用している企業も多いでしょうが、内定者の紹介手数料は想定年収の20％～35％程度が相場といわれています。 ...

改めてDXとは何か 今さら「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か」とお思いの方も多いでしょうが、実際にはまだ誤った使われ方も見かけます。 最も多い誤解は「DX＝デジタル化」というものではないでしょうか。 日本でDXという言葉を広めた一人でもある経営共創基盤グループ会長冨山和彦氏の書籍から引用して要約すると「DXとは、新しい働き方、生き方、稼ぎ方にデジタルを使って変えること」となります。 では、なぜこれらを変えること（DX）が必要なのでしょうか。 それは、時代が変わり社会が変わり今までのやり方を ...

「健康経営」とは 健康経営とは従業員の健康にかかる支出をコストではなく投資として捉える戦略的な経営手法のことです。 体調不良に伴う労働生産性損失 労働生産性と健康経営との関係を考えるうえで大切な概念が２つあります。 「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」です。 体調不良による労働生産性の損失と言われると、何らかの身体的な病気で会社を休むという状況を思い浮かべるのではないでしょうか。 これは「アブセンティーズム」と言います。 一方で出勤はしているものの体調がすぐれず生産性が低下している状態を「プレゼ ...

労働生産性と働き方改革の関係 「生産性＝成果÷投入量」ですので「労働生産性＝付加価値÷総労働時間」となります。 国が推し進める「働き方改革」の目的は一貫してこの「労働生産性の向上」です。 労働生産性の算式を見てわかる通り労働生産性を上げるには「付加価値を上げる」か「総労働時間を下げる（短くする）」しかありません。 既に実施されている各種の働き方改革の施策、例えば「罰則付き労働時間上限規制」や「年次有給休暇の取得義務化」などは後者の「総労働時間を下げる（短くする）」ための施策で、「働き方改革フェーズⅠ」とい ...

「健康経営」とは 経済産業省による「健康経営」の定義は、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営視点から考え実践すること」とされています。 つまり、健康経営とは従業員の健康にかかる支出をコストではなく投資として捉える戦略的な経営手法のことです。 健康経営の目的と期待される効果 企業の長期的なビジョンに基づいた経営には、「人・モノ・金」の経営資源が必要であり中でも最も重要なのが「人」です。 自社に心身共に健康で活力ある従業員が多いほど組織も活性化し生産性 ...