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取締役の報酬の改定（法人税法の観点から） 取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。 これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。 さらに、法人税法では、役員（＝取締役の他、税法上のみなし役員も含みます）に対する報酬は、定期同額給与でなければ損金算入されません。 役員報酬の増減で法人の利益操作をすることを防止するためです。 そして、その改定は事業年度開始の日から3か月以内にされたものでなければ損金不算入となります。 新報酬決定後の改定 一般的には、定款 ...

かかったとみなされる仕入れ税額 納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。 簡易課税制度は、中小事業者の納付事務負担に配慮する視点から、事業者の選択により売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。 事業区分とみなし仕入率 簡単にいうと「売上に係る消費税の何％かを仕入れに係る消費税として計算して良い」という制度です。 みなし仕入率は業種によっ ...

損金経理とは 法人の各事業年度の収益の額、売上原価、販管費、利益・損失は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの、とされています。 損金については、この会計処理がなされている事を特に「損金経理」と名義して、損金算入の要件としている税法規定もあります。 損金経理が要求される税務項目 「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること」、これが損金経理の定義です。 損金経理が要件というのも、別段の定めであり、次の項目等で要求されています。 減価償 ...

法人の設立手続完了前に発生の損益の帰属 新たに会社を設立するには、登記書類の準備から定款認証・法務局への登記など、概ね1か月程度の期間が必要です。 開業準備のタイミング次第では、法人の設立日（法務局への登記申請日）より前に経費や売上などの損益が発生することもあります。 こうした設立期間中の損益の帰属はどこになるのでしょうか？ 法人の設立期間中にその設立中の法人について生じた損益は、その法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとするとされています。 ただし、①設立期間 ...

副業・兼業のガイドライン策定経緯 副業・兼業については働き方改革計画の一環で平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。 その後令和2年に労働時間管理の問題を中心に大幅改定され、令和4年7月改定には「情報開示」が求められています。 内容は「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業兼業を許容しているか否か、また、条件付き許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」としています 公表とは？ 服業・兼業 ...

メリットあるが時間管理なしではリスクも テレワークには在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務等ありますが、職場に通勤せず場所を変えてできるメリットがあります。 しかし、中でも在宅勤務は私生活と職場が混在しやすいため、労働時間管理が難しくなります。 労働時間をどのように管理をするのか、オフィスのように業務遂行の様子が逐一確認できません。 長時間労働、だらだら残業で月の上限規制時間を超えたり、中抜けやさぼりなど業務外行為が混在し問題も生じやすいといえます。 一方で途中報告もなければ休憩時間を取ったのか ...

副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和4年8月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。 帳簿の記録と保存が必要 寄せられた約7,000件の意見に対し、国税庁が示した基準は、収入金額にかかわらず、帳簿の記録、保存があれば、一般的に、営利性、継続性、企画遂行性を有しているので、概ね事業所得になるとしています。 パブリックコメントでは、収入金額300万円以下の副業は、反証のないかぎり雑所得としていましたので、300万円基準がはずされたことは朗報です ...

テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止 コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？ 日本の会社は、他社が通勤手当（＝自宅から会社までの合理的な経路と運賃の定期代）を当たり前のように支給しているため、良い人材を集める目的で、当然の如く通勤手当の規程を設けているところが大半です。 在宅勤務では、通勤手当は廃止され、代わりに、自宅での電気・電話代に相当する在宅勤務手当を支給される場合もあります。 ※本稿では在宅勤務手当の検討はし ...

『ふるさと納税 自治体マイページ』とは 7月末ころ、ふるさと納税を行った寄附先のいくつかの自治体から、「【重要】ふるさと納税　自治体マイページのご案内」というメールが届きました。 それによると、「自治体マイページ」は、自治体と寄附者が直接つながり、ふるさと納税に関するあらゆる情報が一元管理できる、寄附者の専用ページだそうです。 具体的には、 寄附の状況（寄附先自治体、寄附日、金額）などを確認できる オンラインでワンストップ特例申請や変更届も提出できる e-Taxに必要な寄附金受領証明書XMLがダウンロード ...

一括償却資産とは パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”とします）にできる規定があります。 10万円未満の場合は消耗品等として取得時に全額経費となります。 10万円以上20万円未満の場合は、一括償却資産として3年間の定額償却にできます。※下記（３）の選択も可能です。 10万円以上30万円未満の場合は、300万円を限度として全額経費にできます。ただし、これは中小企業等 ...