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判決はどこまで理解していたのだろうか 地裁・高裁・最高裁のすべてで、政令規定を違法無効とした混合配当訴訟事件では、その政令規定による計算値の異常さが判決を生み出したものの、判決は異常さの全てに対応するものではありませんでした。 分配資本剰余金を超えた資本金等減算額が計算される（＝みなし株式譲渡対価） 株式譲渡原価も分配資本剰余金を超える 判決が対応したのは(1)の異常値のみで、その結果、(2)の異常値は放置されたままになっています。 税制改正も判決と同じ対応 今年の税制改正も判決と同じく、≪(1)資本金等 ...

遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、1970年代から1980年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 土地の所在を確認する まずは、土地の売買契約書、登記簿謄本などをもとに、土地の所在を確認します。 ＷＥＢで地図検索すれば、当該地を含む、近隣の場所を特定できます。近隣の建物の地番が手掛かりになります。 権利関係を確認する 最新の登記簿謄本を取得し直し、所有権が被相続人となっているか、私道の共有持分は、誰が所有しているかを確認します。 分譲から40年 ...

プロラタ計算を使うことにした理由は何？ 混合配当訴訟事件で、最高裁から違法無効と判決された政令規定は、プロラタ（比例配分）計算規定と言われているものです。 このプロラタ計算規定は、平成13年に登場し、平成18年に現在形に変わっています。 混合配当訴訟での当局側の主張では、税務の「資本金等の額」と会計の「資本金」及び「資本剰余金」の合計額とは一般的には一致しないので、法人税法は、資本剰余金の配当では、その原資は資本と利益とからなるものと考えている、と述べています。 税務大学校の公開論文では、残余財産の一部分 ...

10月に値上げラッシュ 小麦などの原材料価格や、エネルギー価格などの値上がり、円安による輸入物価の上昇が複合的に重なり、この秋(10月1日を筆頭として)に値上げラッシュが続いています。 値上げ前に買い込んで貯蔵しておくにも、かさばるものや賞味期限があるものは、制限があります。 大量購入で安くなるところを探すか、消費量を節約するかといった方法もありますが、限度があります。 値上げラッシュはふるさと納税にも連動？ 値上げが反映されていない（＝値上げ時期が遅れている）ところがあればそこから賢く調達できます。 日 ...

相続税法第58条通知 相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 この条文が今年改正されました。 死亡届事項の通知義務者が法務大臣に、通知先が国税庁長官に変わり、市区町村長の通知義務の対象が、当該死亡者所有土地・家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項に変わりました。 通知期限は同じです。 この改正の施行期日は、令和６年３月１日又は改正戸籍法施行日（令和６年５月31日までの日）のいずれか遅い日です。 改 ...

企業でも自分でも積み立てできるように 確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。 企業で加入するDC(企業型)と個人で加入するiDeCoは、今までは企業型に入っているとiDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月から両方に加入できるようになりました。 また、企業型DCに加入している方がiDeCoに加入するには企業の労使合意が必要でしたが、原則それなしで加入することができるようになりました。 掛け金額の上限があります iDeCoの掛け金は各月の企業型DCの事業主掛け金 ...

配当直前利益積立金がマイナスでも 最高裁で、法人税法の趣旨違反、委任範囲の逸脱違法として政令の無効という判決が出された、 混合配当事件では、配当直前の「利益積立金額」がマイナスの状態でありながら、巨額な利益剰余金の配当が行われていました。 これについては、米国デラウェアＬＬＣ法がそれを許容している特殊事案と指摘する説明が多いようです。 日本の会社法の規定と税務申告 日本の会社法では、臨時の決算書の作成を可としており、分配可能額は、その臨時の決算書で算定されるものによるとしています。 前期末時点の利益剰余金 ...

コロナ感染者療養期間の短縮 厚労省から9月7日付の各自治体への連絡で新型コロナウイルス感染症の陽性者で有症状の場合は、7日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過した場合には8日目から解除が可能となりました。 ただし、短縮期間で体調が回復していない場合は出勤など無理な活動は控えた方が良いと言えます。 10日を経過するまでは感染リスクが残存することから検温など自身による健康状態の確認や高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食などを避けること、マスクの着用等 ...

マイナス資本金等の原因 自己株式取得では、取得価額を、その株式に対応する資本金等の額とその他の利益積立金額とに分別します。 ただし、自己株式の取得でも、市場取引による上場株式の取得、合併･分割･現物出資･現物分配での取得では、資本と利益の分別処理をしないで、取得価額全額を資本金等の額とします。 その結果、マイナス資本金等の額が生ずることがあります。これは、利益を分別しないことによる利益への資本の混入です。 ＭＢＯ後の逆さ合併 自己株式の取得の金額が大きくなるのはＭＢＯやＬＢＯの場合で、買収の為に用意された ...

配当還元価額計算での異常事態 資本金1,000万円、200株発行、１株50,000円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、１株当り25,000円です。 ところがこの会社が、ＭＢＯでの買収の為に用意された会社がオーナーから株式のすべてを買取り、完全親会社になり、その後、完全親会社と完全子会社が逆さ合併した存続会社だったとして、オーナーからの買取株が自己株式として10.1億円で帳簿価額に計上されていたとすると、資本金等の額は△10億円（＝1,000万円－10.1億円）となり、発行済み株式数は△20,0 ...