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「会社をたたみたいけど税金は支払う必要がある？」 「決算期中で会社を廃業したら税金の支払いは不要？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、清算した場合でも税金の支払は必要になります。 最終的に完全に廃業するまでは、決算申告も税金の支払いも必要です。 今回は会社の廃業や清算と税金の関係について説明します。 会社を廃業する場合の税金はどうなる？ 会社を廃業する際に税金はどうなるのでしょうか。 実は、解散登記を行った日を起算日として、期首から解散の日までの法人税や消費税、 ...

ミニストップで新形態のコンビニ契約 コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。 ミニストップの公表資料では、旧ＦＣ契約は次のような計算構造でした。 〈旧ＦＣ契約〉※公表資料を一部加工 収入（店舗売上高－売上原価） 本部ロイヤルティー 加盟店収入 固定費 本部利益 人件費・廃棄損 加盟店利益 旧ＦＣ契約では、「店舗売上高－売上原価」（ミニストップの説明では「収入」 ...

「会社設立したいけど株式会社と合同会社どっちがいいの？」 「合同会社ってそもそも何？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、合同会社として設立した方がメリットの大きい事業があります。 また株式会社と比較してコスト面や利益分配方法等大きく違いますので、内容を確認して自分にとってどの会社形態が良いのか判断する必要があります。 合同会社とは 合同会社とは、2006年に誕生した、新しい会社形態のことです。 【合同会社】 合同会社とは、資金を出資し、会社の経営も行う「社員」で ...

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に 試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。 〈試験研究費の税額控除〉 Ａ 控除率の算式 ＞9.4％ 10.145％＋(Ａ－9.4％)×0.35（上限：14％） ≦9.4％ 10.145％－(9.4％－Ａ)×0.175（下限：2％） Ａ：増減試験研究費割合 この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグ ...

「事業承継税制って何？」 「後継者の税負担が減るって本当？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、事業承継税制を利用することで事業承継時に大きな負担となっていた後継者の税負担が大幅に削減出来ます。 今回は事業承継税制のメリットについて解説していきます。 事業承継税制とは 事業承継税制とは、一定の要件を満たすことで相続税・贈与税の税負担を軽減できる制度です。 事業承継における障壁の一つとして挙げられるのが「株式を後継者へ移す際の相続税や贈与税の納税負担」です。 株式の ...

脱税に対する罰金 脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税もしっかりと上乗せされます。 脱税に関する報道では、末尾に、納税者のコメントとして、「国税局からの指摘を真摯に受け止め、既に修正申告を行い、納付も済ませている……」とありますが、本来納めるべきだった脱税額に加え、いったいどれくらいの罰金が追加で持っていかれるのでしょうか？ 脱税の悪質さで罰金の度合いが違ってくる 税務調査により追徴 ...

「贈与税申告の時効って何年？」 「申告しないで放置していたら、納税義務がいつか無くなるって本当？」 「そのまま放置していてもバレない可能性がある？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、贈与税の申告には時効がありますし、仮にも時効を迎えることが出来れば課税処分を行うことが出来なくなるため実質贈与税の支払義務は消滅します。 しかし、実は贈与税の無申告は必ずバレるようになっています。 必ずバレるのであれば、素直に申告をしていた方が良いと思う人も多いでしょう。 そこで今回 ...

コロナ禍で実地調査は大幅減 令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度（元年7月～2年6月）の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77％となっています。 おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。 このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査どころではなかったというのも実情だとは思いますが、税務署も相当柔軟な対応を取っていて「コロナ禍で不安なので延期して欲しい」という ...

「中小企業がM&Aを行う場合の課題はある？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、中小企業がM&Aをする上ではいくつか課題を超えなければいけません。 中小企業のM&A事情についても事前に把握しておくことが大切です。 今回は、中小企業のM&Aに関する課題を解説していきます。 中小企業とは 中小企業基本法によると、資本金もしくは常時使用する従業員数が以下に該当する場合、中小企業として扱われます。 資本金・出資金 従業員 製造業 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 1 ...

採用の悩みには適性検査が有効です 採用でこんな悩みはありませんか？ 優秀な人材を採用したい 面接では人当たりがよさそうに見えたのに性格に難があった せっかく採用したのにすぐ退職してしまった 厳しくしたつもりはないがメンタル不調で休職してしまった 欲しい人材からの応募がない 応募は来るが決め手に欠ける 紹介会社頼みの採用になっている 採用費用がかさんで気が重い 適性検査を導入していますか？ 皆さんの会社では採用時に適正検査を行っていますか？ 適性検査は合否判断のみならず入社後の移動や共同事業のグループで活動 ...