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2022年10月から社会保険適用拡大 今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは 以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる 勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる 現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。 企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。 人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。 また、短時間労働者 ...

事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者などなど、国営の事業承継・引継ぎ支援センターを覗いてみては、いかがでしょうか。 もちろん、廃業や継承者不在、倒産の心配で悩んでいる人については、是非とお勧めします。 何か、新しい出会いに遭遇するかもしれません。 事業承継・引継ぎ支援センターとは 事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置され、円滑な事業承継・引継ぎのための ...

生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。 多くは納税者の誤解や失念、税理士への事前説明が漏れたことによるものですが、税務署に隠蔽仮装と指摘されて思わぬ税負担を求められることがあるので注意が必要です。 生命保険金は相続財産ではない 生命保険金は相続によって被相続人から承継されるものではなく、保険金受取人の固有の財産であるため、遺産分割の対象とはなりません。 また、被相 ...

売上相手先の名前しか知らなくてよいか？ 関与先から「売上相手先の名前しか把握できない新しい販売方法を開始したいが、何か問題はあるのだろうか？」という質問を受けたとします。 これまでは法人相手の対面販売のみだったため、相手先の住所や電話番号等の連絡先を知った上での販売でした。 今後は販売チャネルを広げ、自社のウェブサイト上からクレジットカード決済で非事業者個人への販売（ソフトウェアのダウンロード販売）も開始したいとのことです。 この方法では、申込時に自社に届く情報は顧客の「名前」のみとなります。 決済代行会 ...

今年の事業承継･引継ぎ補助金の公募 経済産業省は、９月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。 この補助金は、事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦者や、専門家を活用してＭ＆Ａによる第３者経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を資金的に支援するものです。 資金支援の内容 補助金は、先の「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。 経営革新（経営者交代型、事業再編・事業統合等）に於ける経費（設備投資費用、人件費、店舗・事 ...

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設 中小企業のＭ＆Ａ促進戦略として中小企業庁が４月に公表した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。 全国的に大規模・中規模向けのＭ＆Ａ支援機関が活動しているが、Ｍ＆Ａ支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在する状況下での、Ｍ＆Ａ支援機関の質を確保する仕組みを創らなければならない、としていました。 制度創設日は、改正中小企業等経営強化法施行日の2021年８月２日です。 登録可能な対象者 経産省の「登録制度の概要 ...

いよいよ加速、Ｍ＆Ａ支援施策 中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったＭ＆Ａ促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年４月中に、今後５年間にＭ＆Ａ促進のために官民の取組みとして実施すべき「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめました。 後継者不在の廃業のうち６割は黒字 それによると、後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざるを得ず、近年の廃業件数は増加傾向にあったようです。 2020年は感染症の影響もあって過去最多の49,698件となったものの、廃 ...

施行されたのか、未だなのか 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和３年８月２日に施行されました。 この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされていたためか、財務省や国税庁での案内はなく、この施行を広報したのは、中小企業庁でした。 なお、一括改正法の施行は、法公布日（６月16日）、公布後１ヶ月以内、３ヶ月以内、１年以内、と分かれていたので、経営資源集約化税制の施行と関連のあるものの施行の判別が分かりにくい状態でした。 中小企業庁が主導しての推進 中小 ...

令和4年1月4日に間に合わない 国税庁は令和3年9月21日、3年度税制改正で発表していたスマートフォンを利用した決済サービスを、4年1月4日からの開始としていたところ、4年12月に延期することを明らかにしました。 令和3年6月に、スマホアプリ納付を実現するために必要なシステムなどを構築する事業者の調達手続きを行ったところ、新型コロナウイルス感染症の中、デジタル投資の加速に伴うICT人材不足等もあり、入札者が現れず、事業者の決定に至らなかったようです。 地方税は先に導入が進んでいる 地方税を見てみると、各都 ...

「M&Aを成功させるポイントがある？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、M&Aを成功させるポイントは存在します。 これから照会する６つのポイントを押さえることで、M&Aの成功率が上がります。 M&Aを成功させるための6つのポイント M&Aを成功させるためには、実は6つポイントがあります。 スピーディーに動く 自社の理解を深める デューデリジェンスをしっかり行う 金融機関の理解を得る 経営者同士で人間関係を構築する 従業員や取引先との人間関係を構築する それぞれについて ...