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家賃非課税となったときの行政指導 平成３年９月までは、居住用家賃についても消費税課税対象でした。 課税対象から非課税対象への切り替えがスムーズに行い得るようにする、建設省住宅局長の発遣文書があります。 その文書は、課税が非課税に変わるに際し、当時の税率３％全額を減額するのではなく、賃貸住宅経営のための必要な諸経費や資材購入に係る消費税を、先の３％から控除した残額を減額する、としています。 前段階消費税分の転嫁は必要事としての行政指導なのです。ただし、これを実行した大家さんは、ほとんどいなそうです。 インボ ...

「個人事業主で所得税が0円になる条件は？」 「所得税の具体的な計算方法について知りたい！」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、所得税には様々な所得控除制度があるので、所得税が０円になるケースは少なくありません。 所得控除は自己申告制度ですので、利用できる控除についてしっかり把握しておくことが重要ですし、自分がいくら所得税を支払う必要があるのかを把握しておくことも、資金繰りを考える観点から重要になります。 今回は個人事業主の所得税が0円になる条件や計算方法について紹介しま ...

適格請求書発行事業者登録制度受付け開始 令和５年10月１日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和３年10月１日から始まっています。 令和５年10月１日から直ちに適格請求書発行事業者として振る舞うためには、原則、令和５年３月31日までに登録申請手続きを済ましておく必要があります。 登録の主たる目的は、インボイス番号の取得です。 インボイス番号なしの請求書 登録番号の取得手続きをしないまま、新制度が始まってしまうと、発行する請求書等に登録番号を記載することができないの ...

「決算で赤字が出そうだから減価償却したくない」 「利益が沢山出そうだから減価償却を来年分もして大丈夫？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、減価償却を計上しないことで赤字幅を縮小することは可能です。 減価償却は「任意償却」ですので、減価償却するかどうかは事業者の判断に任されています。 しかし、減価償却で利益調整を行い続けても、問題ないのでしょうか。 今回は、減価償却と利益調整について説明します。 減価償却とは 減価償却とは、事業に供する建物や車などの有形固定資産を ...

お詫びとともに処分を発表 会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う場合、気をつけなければならない点がいくつかあります。 減額を臨時株主総会で決定した場合 基本的に役員の報酬は定款または株主総会の決議によって決めなければなりません。 手続きを行わず報酬を変更、または臨時に改定する事由に当たらない報酬額の変更をした場合、定期同額給与とはみなされず、役員報酬の一部が損金不算入とされます。 不祥事が起き ...

「天皇陛下には税金がかからないって本当？」 「天皇家にだけ適用される非課税制度があるって本当？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、天皇家にも税金は課税されます。 我々と同様に所得税も相続税も支払う義務がありますので、天皇家は非課税という認識は間違っていると言えるでしょう。 しかし、天皇家にのみ認められている非課税制度が存在するのも事実です。 一部の所得(給付)に関しては、天皇家は非課税でお金を受け取ることが可能です。 そこで今回は、天皇家と税金に関する話を徹底解 ...

免税事業者の消費税転嫁の権利 消費税法を素直に読むと、事業を行う者には、取引で受取った消費税を納める義務が課せられており、ただし、年1000万円以下の課税売上しかない者については、その消費税の納税義務が免除される、と書かれていることを確認することが出来ます。 すなわち、免税事業者といえども、消費税を請求して受取る権利があるのです。 消費税の転嫁拒否を監視する転嫁Ｇメンの根拠法である消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインにおいては、免税事業者であることを理由にした消費税転嫁を制限する買い叩きをしてはならない ...

「贈与がばれる理由は何？」 「贈与がばれなければ、贈与税の申告は不要？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、贈与は必ずばれます。 贈与そのものがばれなければ、贈与税の支払いをしなくていいと考える人も多いかもしれませんが、原則贈与はばれると思っていた方が良いでしょう。 実は贈与がばれる理由はいくつかあります。 今回は、贈与がなぜばれてしまうのか？ばれる理由と具体的な内容について解説します。 贈与税の無申告がばれる理由 贈与税は、1月1日～12月31日の1年間に贈与を受けた ...

気が早いかもしれませんが 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。 近年は電子化や利便性向上を物凄い勢いで進めています。 少し気が早いかもしれませんが、国税庁はすでに令和3年9月に、新機能を発表していますので、ご紹介いたします。 [blogcard url="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/index.htm"] スマホ専用画面の対象範囲拡大 新たに特定口座年間取引報告書・上場株式等の譲 ...

「決算発表と株式評価って関係がある？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、企業の決算は企業の株式評価と密接に関係しています。 決算発表後に株式価格が大きく変動することもよくあることです。 もしあなたが株式投資をはじめようとしている、もしくは始めているという場合は、決算発表に合わせて株価がどのように連動するのか理解しているとことで決算の味方が変わってくるかもしれません。 今回は決算と株式の関係について解説していきます。 企業の決算発表 企業の決算期の時期は、企業が独自で決 ...