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税制度を利用するための要件 Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の要件である経営力向上計画の認定には、「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス・ＤＤ）の実施をしなければなりません。 事業分野別申請書記載例のＤＤ欄には、法務に関する事項（弁護士実施）と財務・税務に関する事項（税理士・公認会計士実施）、事業（対象企業のビジネスモデルの把握、事業性の評価及びシナジー効果分析・事業統合に関するリスク評価等）に関する事項（中小企業診断士実施）が掲示されていますが、うち法務と財務･税務とは絶対必要ＤＤとされています。 [bl ...

「アルバイト始めたけど確定申告は必要？」 「アルバイトで確定申告が必要なケースがある？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論からいいますと、アルバイトで収入を得ても原則確定申告は必要ありません。 なぜなら、アルバイトで得る収入は原則源泉徴収され、会社で年末調整を行っていることがほとんどだからです。 年末調整していれば、アルバイト先が確定申告を代行してくれているので、自分で確定申告をする必要はありません。 しかし、アルバイトであっても確定申告しなければいけないケースも存在します。 ...

振込手数料・割引料の差引入金 新規取引先からの第一回目の売掛金の入金があったと思ったら、“なぜか売掛金残高よりも少ない入金となっていた”といったことはありませんでしたか？ 差額を計算してみると、何となく馴染みのある数字、すなわち銀行振込手数料相当と気づきます。 「またここも振込手数料差引か･･･」と嘆息をもらすことは、大企業相手にはよくある話です（本稿では振込手数料差引の是非については検討しません）。 一方、取り決められた支払期間よりも前倒しで代金支払を行った買手に対して、売手が認めた売上代金の一部を免除 ...

「M&Aにおける企業の価格相場ってある？」 「企業の売却金額はどうやって決まる？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません 結論から言いますと、企業の価格相場というものはありません。 また、企業の売却価格は様々な指標を基に決まるため、画一的に企業の価値を図ることは出来ません。 今回はM&Aにおける価格相場、企業価値の決め方について紹介します。 M&Aに価格相場はある？ M&Aにおいて価格の基準となる相場というものは存在しません。 M&Aの価格は、企業の様々な情報や要素を元に、独自に算出しています。 ...

「個人事業主だけど資金調達にはどんな方法がある？」 「個人事業主におすすめの資金調達方法について知りたい」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、個人事業主でも資金調達することは可能です。そして個人事業主だからこそ利用したい資金調達方法もあります。 今回は、個人事業主の人が今すぐ使えるおすすめの資金調達方法について説明しますので、ぜひ参考にして下さい。 個人事業主が資金調達する方法 個人事業主の人が資金調達する方法はいくつかありますが、ここでは一般的によく利用される資 ...

印鑑不要になった！ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。 今年は去年と比べると所得税計算本体への改正はないものの、手続的な部分での改正がありました。 「押印義務の改正」により、源泉所得税関係書類については、押印を要しないこととされました。 このため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に使う書類についても、従業員の皆さんに押印をしてもらう必要がなくな ...

「事業承継補助金を利用したいけれど流れについて教えてほしい」 このような不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、事業承継補助金を受ける際にはいくつか手続きがあり、それらの流れをしっかり抑える必要があります。 面倒に思われがちですが、しっかり理解すれば申請まで問題なく行えます。 この記事で事業承継補助金の流れについて説明していきますので、確認しておきましょう。 事業承継補助金申請の流れ 事業承継補助金を受けるための申請の流れについて説明します。 補助金は以下の流れで進んでいきます。 事前 ...

経営力向上計画策定の手引き 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引き」を公表しました。 支援機関のサポートで計画策定 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては、認定登録経営革新等支援機関と ...

採用の技術を高めることで最適な人材確保 コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。 新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がくるでしょう。 人手不足には2種類あり、1つは人手の「量」もう一つは能力の「質」です。 どちらも必要ですが機械化で代替できるところはあるとしても生産活動に人材は必要です。 会社に新しい人が入れば今の社員だけでできないことにも取り組んで変革し成長する企業になるのが理想ですが、人材を生かすことができるかどうか最初が肝心です。 採用は労 ...

中小企業事業再編投資損失準備金制度 令和３年度税制改正で創設された「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」の適用が出来るのは、認定経営力向上計画に従って購入取得したＭ＆Ａ株式の取得価額の70％以下額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てをし、積立金額の計算明細書を添付した申告書を提出することが出来る場合です。 適用手続をし得る中小企業 この税制の適用を受けるための前提となっている、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の申請をし、認定を受けることが出来るのは、特定事業者等（ ...